売上高

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

対象範囲:不動産再生事業・不動産サービス事業
影響度 大:影響度は非常に大きい(売上高の19%以上)
中:影響度は大きい(売上高の10～19%)

2024/06/26 16:55

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「不動産再生事業」は、リプランニング事業、賃貸ビル事業を行っております。「不動産サービス事業」は、プロパティマネジメント事業、ビルメンテナンス事業、売買仲介事業、賃貸仲介事業、貸会議室事業及び滞納賃料保証事業等を行っております。「ホテル・観光事業」は、ホテル開発事業、ホテル運営事業等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は経常利益ベースの数値であります。

2024/06/26 16:55

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

2024/06/26 16:55

#4 事業等のリスク

②リプランニング事業は、主に金融機関からの借入により資金調達し物件を購入するため、有利子負債残高は物件購入及び売却の状況によって変動します。資金調達にあたりましては、特定の金融機関からの借入に依存することなく、常に複数の金融機関との均衡を図りつつ、安定的、かつ適正な条件での資金調達に努めております。しかしながら、信用収縮等による金融市場の混乱が発生した場合には、事業の展開に必要な資金調達が進まず、当社グループの経営成績、財政状態にも影響を及ぼす可能性があります。
③リプランニング事業は、物件を購入し、リプランニング完了後に売却を行いますが、当該事業の売上原価及び売上高は物件の売却時に計上されます。また、一取引当たりの金額は、他の不動産サービス事業等の収入等に比較して高額となっております。したがって、その売却の時期や金額の変動等により、当社グループの経営成績、財政状態が影響を受ける可能性があります。
(4) ホテルの開発について

2024/06/26 16:55

#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「(セグメント情報等)セグメント情報 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載したとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

2024/06/26 16:55

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は経常利益ベースの数値であります。2024/06/26 16:55

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/06/26 16:55

#8 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

2024/06/26 16:55

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

② 目標とする経営指標
当社グループは、中長期的に安定した成長を目指し、収益性・生産性の観点から売上高経常利益率20%以上を、また、財務の安全性の観点から自己資本比率50%水準を、株主資本をいかに効率的に運用できたかを表すROE10%以上の水準をそれぞれ維持することを重視しております。
③ 経営環境

2024/06/26 16:55

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

不動産市場においては、東京ビジネス地区(都心5区/千代田・中央・港・新宿・渋谷)の平均賃料が、40カ月連続の下落後、2023年11月に底(坪単価19,726円)を打ち、足元では同19,820円(2024年3月)とやや上昇基調となっています。また、平均空室率は2023年6月にピーク(6.48%)となった後、概ね改善が続き、2024年3月には5.47%となっています(民間調査機関調べ)。これまで、コロナ禍におけるリモートワークの推奨および大型の新築オフィスビルの竣工ラッシュによる空室面積の増加等の影響で、全般的に軟調な市況でしたが、新型コロナウイルス感染症の5類移行(2023年5月)を経て、オフィスの重要性が再認識されたことによる需要の回復が進み、今後の更なる空室率の低下ならびに賃料上昇への期待感が高まっています。そして、不動産投資市場においては、日本銀行によるマイナス金利政策が解除されたものの、緩和的な金融環境が維持され、低金利や円安の状態が継続すると見られます。
このような中、海外投資家等によるオフィスへの投資姿勢が再び買いに転じると予想されるとともに、観光需要の回復によりホテルへの旺盛な投資需要も継続しています。このような環境下、当社グループの中核事業である不動産再生事業では、当期の販売件数が前年度より増加したことに加え、利益率も高い水準を維持したことにより、売上高、利益ともに増加し、引き続き全社業績を力強く牽引しています。不動産サービス事業においては好調な業績を継続しました。ホテル開発事業では、前期の2ホテルの売却の反動で売上高は減少したものの、当期における1ホテルの売却で利益は増加しました。また、ホテル運営事業では、「全国旅行支援」や新型コロナウイルス感染症の5類への移行、そして円安の影響により、国内だけでなく訪日外国人観光客の回復によって観光需要がさらに増加し、前期比で売上高、利益ともに大幅に増加しました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高79,868百万円(前期比3.5%減)、営業利益17,600百万円(同18.1%増)、経常利益17,374百万円(同18.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益11,917百万円(同2.6%増)となりました。

2024/06/26 16:55

#11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)及びホテル施設(土地を含む。)を有しております。
2023年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は184百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上しております。)であります。
2024年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は157百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上しております。)であります。

2024/06/26 16:55

#12 開示対象特別目的会社関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

	主な取引の金額	主な損益
		項目	金額
不動産譲渡高(注1)	2,354百万円	売上高	2,354百万円

(注)1 不動産譲渡高は、譲渡時点の譲渡価額で記載しております。なお、不動産譲渡高は、連結損益計算書上の売上高に計上されております。
2 上記以外の取引につきましては、金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

2024/06/26 16:55

#13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

2024/06/26 16:55