サンフロンティア不動産（8934）の新株予約権の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況（連結）

③ 【その他の新株予約権等の状況】
当社は、会社法に基づき第三者割当による無担保転換社債型新株予約権付社債を発行しております。

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#2 ストックオプション制度の内容（連結）

① 【ストックオプション制度の内容】
新株予約権の付与状況

決議年月日	2018年6月22日	2019年6月21日	2020年6月30日	2021年6月22日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(社外取締役除く)4名			当社取締役(社外取締役除く)6名
新株予約権の数 ※	393個	555個	834個	1,676個 [1,516個]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※	普通株式3,930株(注)1	普通株式5,550株(注)1	普通株式8,340株(注)1	普通株式16,760株[15,160株](注)1
新株予約権の行使時の払込金額 ※	1円
新株予約権の行使期間 ※	2018年8月1日から2048年7月31日まで	2019年8月1日から2049年7月31日まで	2020年8月1日から2050年7月31日まで	2021年7月31日から2051年7月30日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※	発行価額 1,020円資本組入額 510円 (注)2	発行価額 790円資本組入額 395円 (注)2	発行価額 439円資本組入額 220円 (注)2	発行価額 658円資本組入額 329円 (注)2
新株予約権の行使の条件 ※	当社の取締役の地位を喪失した時に限り、新株予約権を行使できる。ただし、この場合、新株予約権者は、取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)4

※ 当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

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#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

会社名	提出会社	提出会社
付与日	2018年7月31日	2019年7月31日
権利確定条件	当社の取締役の地位を喪失した時に限り、新株予約権を行使できる。ただし、この場合、新株予約権者は、取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。	当社の取締役の地位を喪失した時に限り、新株予約権を行使できる。ただし、この場合、新株予約権者は、取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。

会社名	提出会社	提出会社
付与日	2020年7月31日	2021年7月30日
権利確定条件	当社の取締役の地位を喪失した時に限り、新株予約権を行使できる。ただし、この場合、新株予約権者は、取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。	当社の取締役の地位を喪失した時に限り、新株予約権を行使できる。ただし、この場合、新株予約権者は、取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2026年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

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#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

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#5 新株予約権等に関する注記（連結）

3.新株予約権等に関する事項

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#6 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

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#7 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

1回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加であります。
2 2026年4月1日を払込期日とする第三者割当による増資により、発行済株式総数が5,500,000株、資本金および資本準備金がそれぞれ6,704百万円増加しております。2026/06/22 13:16

#8 社債明細表、連結財務諸表（連結）

(※1)本新株予約権付社債の発行要項に定めるところに従い調整されることがある。
(※2)新株予約権の行使に際しては、当該新株予約権に係る社債を出資するものとする。
2 連結決算日後5年以内における1年ごとの償還予定額の総額

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#9 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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#10 重要な非資金取引の内容（連結）

4 重要な非資金取引の内容
転換社債型新株予約権付社債に関するもの

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
転換社債型新株予約権付社債の転換による資本金増加額	-	百万円	2,448	百万円
転換社債型新株予約権付社債の転換による資本準備金増加額	-		2,448
転換社債型新株予約権付社債の転換による転換社債型新株予約権付社債の減少額	-		4,897

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#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

借入金は、主に営業目的及び事業戦略上の投資資金として資金調達したものであります。変動型の借入金につきましては、金利の変動リスクに晒されております。また、借入金は、主に金融機関から調達しており、当社グループに対する取引姿勢の変化等により、資金調達が制約される流動性リスクに晒されております。
社債は、主に設備投資を使途として調達した無担保転換社債型新株予約権付社債であり、利息は付しておりませんが、支払期日に支払実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制

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#12 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
(うち、転換社債型新株予約権付社債(株))	(6,434,900)	(6,193,117)
(うち、新株予約権(株))	(45,286)	(37,452)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	3,732	643
(うち新株予約権(百万円))	30	23
(うち非支配株主持分(百万円))	3,702	620

3 当連結会計年度における普通株式の期中平均株式数及び期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託(J-ESOP)の信託口が保有する当社株式を含めております。なお、当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は前連結会計年度128,300株、当連結会計年度128,300株、期末株式数は前連結会計年度128,300株、当連結会計年度128,300株であります。

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