有価証券報告書-第20期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、以下の経営理念と企業哲学を経営の基本方針として事業に取り組んでおります。
(経営理念)
「全従業員を守り、物心の幸福を追求することを旨とし、同時に共生の心をもって人類・社会の繁栄に貢献する。」
(企業哲学)
「我々社員は仕事を通して知識・技能・人格を溢れる熱意で向上させ、不動産ストックの活用と流通に専念することにより、再生産不可能な資源の無駄遣いをおさえ、永続的な地球上の人類や動植物の繁栄に寄与する。」
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、中長期的に安定した成長を目指し、財務の安全性の観点から自己資本比率50%以上の水準を、また、収益性・生産性の観点から売上高経常利益率20%以上の水準をそれぞれ維持することを重視しております。
(3) 経営環境
日本経済は、政府による経済政策と金融緩和政策を背景に企業業績が堅調に推移するなか、設備投資の増加基調が持続、雇用・所得環境が改善し、景気は自然災害の影響で一時的な下振れがあったものの底堅く推移しました。世界経済は、米中間の通商問題や英国のEU離脱の行方など、不確実性や先行きの不透明感の高まりから景気の減速が懸念されております。
不動産市場においては、東京都心部で空室率の低下と緩やかな賃料上昇が続いており、足元では引き続き堅調な状況にあります。一方で、都心部にて大規模新築ビルが高稼働で竣工するなか、既存ビルの大型解約や集約などに伴う影響も出始め、市場はピークに近づきつつあるとの懸念も台頭し始めております。
(4) 対処すべき課題
このような事業環境のもと、当社グループは、中長期的に安定した成長を遂げ「フローとストックの両足で立つ」収益構造を確立するべく、影響力の強い都心オフィスビル事業をさらに深化させるとともに、成長市場である「ホテルとアジア」にフォーカスし、事業を拡充してまいります。また、これらを成長加速させるM&Aも積極的に活用してまいります。そして、現在、取り組んでいる2019年3月期を初年度とする5カ年の「中期経営計画」において、2023年3月期売上高1,000億円、経常利益200億円、当期純利益140億円を目指してまいります。
なお、中期経営計画の概要は下記のとおりです。
中期経営計画(2019年3月期～2023年3月期)
基本方針[都心特化ビジネスと成長市場への展開]
<3つの戦略>①当社の強みであり、影響力が強い都心に尖り、差別化された付加価値づくりで、中核事業である「都心オフィスビル事業」を伸ばす。
●オフィスビル事業 2023年3月期 売上高800億円(ホテルの売却売上高を含む)
・不動産再生・開発事業、不動産サービス事業の更なる深化・拡大と共に、貸会議室事業を急拡大させる。
②成長市場である「ホテル」と「アジア」にフォーカスし、積極果敢に展開する。
●ホテル運営事業 2023年3月期売上高140億円、稼動客室数5,000室
・ホテル:2023年3月期末における稼働客室数5,000室を目指し、開発・賃借・再生・M&A等の多様な方法で取り組む。
●海外事業 2023年3月期 売上高60億円、総投資額200億円
・アジア:ベトナム、インドネシアの住宅事業に重点投資(投資200億円)し、高い品質と企画で良質な住宅を供給することを通じて、地元の人々に支持されるブランドを確立する。
③上記事業の成長を加速させるためにM&Aを積極的に活用する。
●2023年3月期までに200億円以上のM&Aを実施
・オフィスビル事業およびホテル事業の成長を牽引する手段として周辺事業(建築施工・設備・貸会議室・ホテル運営等)のM&Aを積極的に活用する。
当社の強みは、「利他」の価値観のもと、フィロソフィをベースとした社員の結束力にあり、各々が時代を取り込む感性を高め続ける社員の力で、構想力を増し、デジタル化にも積極的に取り組み、収益力を高めてまいります。「ビジネスとは、他を利すること」であり、多くの人の利益をつくることが企業の使命であるとの信念のもと、不動産の価値創造とマネジメントで、自由かつ果敢な挑戦を奨励する企業を目指してまいります。
〈ご参考〉

2023年3月期〈定量目標〉 売上高 1,000億円 経常利益 200億円 当期純利益 140億円 自己資本比率 50%以上 経常利益率 20%以上