有価証券報告書-第21期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(追加情報)
1.資産の保有目的の変更
保有目的を変更したことに伴い、有形固定資産1,477,530千円(建物369,562千円、その他1,107,967千円)、無形固定資産その他1,944千円を仕掛販売用不動産に振替えております。
2.従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社は、従業員への福利厚生を目的として、信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
① 取引の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社グループの従業員に対して当社の株式を給付する仕組みです。
当社は、事業年度末において一定の条件を満たす従業員に対しポイントを付与し、受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものです。
株式給付信託(J-ESOP)については「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前事業年度末は67,814千円、56,500株、当事業年度末は67,814千円、56,500株であります。
3.新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
当社では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は一定期間続くものの、販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価に与える影響は軽微であると仮定し、会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、不動産市況がさらに悪化した場合には、販売用不動産等の評価損の計上等により、翌事業年度の当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。