有価証券報告書-第27期(2025/04/01-2026/03/31)

(資産除去債務関係)
(1)資産除去債務の概要
当社グループでは、主に不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復に係る債務及び借地上に建設した建物設備の将来発生が見込まれる撤去費用を資産除去債務として認識しております。
なお、一部については、資産除去債務の債務計上に代えて、対象となる不動産賃貸借契約に関する敷金及び保証金と比較して回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち、当連結会計年度の負担に属する金額を計上しております。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を10年～39年と見積り、割引率は、1.42%～3.32%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
期首残高	-	百万円	-	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-		164
合併による増加	-		59
時の経過による調整額	-		4
期末残高	-	百万円	228	百万円