(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」719,637千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」757,579千円に含めて表示しております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、営業外収益に記載しておりました「助成金収入」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益に表示していた「助成金収入」2,922千円、「その他」4,084千円は、「その他」7,006千円として組替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました営業活動によるキャッシュ・フローの「立替金の増減額」、「預り金の増減額」及び「株式交付費」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローに表示していた「立替金の増減額」36,553千円、「預り金の増減額」△27,808千円、「株式交付費」45,943千円及び「その他」△475,211千円は、「その他」△420,522千円として組替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました投資活動によるキャッシュ・フローの「貸付けによる支出」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フローに表示していた「貸付けによる支出」△300千円、「その他」158,267千円は、「その他」157,967千円として組替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました財務活動によるキャッシュ・フローの「自己株式の取得による支出」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、財務活動によるキャッシュ・フローに表示していた「自己株式の取得による支出」△67,814千円、「その他」△6,863千円は、「その他」△74,677千円として組替えております。