(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」631,400千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」647,586千円に含めて表示しております。
(損益計算書)
前事業年度において、営業外収益に記載しておりました「助成金収入」(前事業年度2,722千円)は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。