有価証券報告書-第20期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社の一部は、確定拠出型年金制度を採用しております。
また、連結子会社の一部では、退職一時金制度を採用しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算にあたり、簡便法を適用しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	10,191千円	12,958千円
退職給付費用	2,767	1,159
退職給付の支払額	―	―
退職給付に係る負債の期末残高	12,958	14,117

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	12,958千円	14,117千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	12,958	14,117
退職給付に係る負債	12,958	14,117
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	12,958	14,117

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 2,767千円 当連結会計年度 1,159千円
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)45,439千円、当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)50,310千円であります。