四半期報告書-第19期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設ソリューション事業、滞納賃料保証事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去△3,138千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,026,604千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
この変更による当第1四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設ソリューション事業、滞納賃料保証事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去△67,711千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,062,400千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、オフィス事業を通じて培ったオペレーション力を強みとした事業モデルを、ホテルの開発・再生・運営事業に展開し、これをオフィス事業に続く2本目の柱とする方針であることから、経営管理体制を見直し、当第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分方法を変更致しました。主な変更点は以下のとおりであります。
① 従来「その他」に含めて開示しておりました「ホテル事業」と「スペースレンタル事業」を統合した「オペレーション事業」を新しい報告セグメントとしております。
② 従来の「仲介事業」と「プロパティマネジメント事業」を統合した「不動産サービス事業」を新しい報告セグメントとしております。
また、当第1四半期連結会計期間より、セグメント利益を営業利益から経常利益に変更し、従来は相殺消去しておりましたセグメント間取引の消去額を調整額に含める方法へと、測定方法を変更しております。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、上記の変更を踏まえて作成した報告セグメントごとの売上高及び利益に関する情報を記載しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円) | ||||||||
報告セグメント | その他 (注)1. | 合計 | 調整額 (注)2. | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3. | ||||
不動産再生 | 不動産サービス | オペレーション | 計 | |||||
売上高 | 9,421,926 | 714,227 | 255,585 | 10,391,739 | 148,496 | 10,540,236 | △136,840 | 10,403,395 |
セグメント利益 | 3,914,627 | 393,740 | 57,062 | 4,365,431 | 132,529 | 4,497,961 | △1,029,743 | 3,468,217 |
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設ソリューション事業、滞納賃料保証事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去△3,138千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,026,604千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
この変更による当第1四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円) | ||||||||
報告セグメント | その他 (注)1. | 合計 | 調整額 (注)2. | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3. | ||||
不動産再生 | 不動産サービス | オペレーション | 計 | |||||
売上高 | 7,308,879 | 848,466 | 657,365 | 8,814,711 | 225,764 | 9,040,475 | △131,319 | 8,909,156 |
セグメント利益 | 2,317,826 | 556,420 | 100,396 | 2,974,642 | 171,629 | 3,146,272 | △1,130,111 | 2,016,160 |
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設ソリューション事業、滞納賃料保証事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去△67,711千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,062,400千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、オフィス事業を通じて培ったオペレーション力を強みとした事業モデルを、ホテルの開発・再生・運営事業に展開し、これをオフィス事業に続く2本目の柱とする方針であることから、経営管理体制を見直し、当第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分方法を変更致しました。主な変更点は以下のとおりであります。
① 従来「その他」に含めて開示しておりました「ホテル事業」と「スペースレンタル事業」を統合した「オペレーション事業」を新しい報告セグメントとしております。
② 従来の「仲介事業」と「プロパティマネジメント事業」を統合した「不動産サービス事業」を新しい報告セグメントとしております。
また、当第1四半期連結会計期間より、セグメント利益を営業利益から経常利益に変更し、従来は相殺消去しておりましたセグメント間取引の消去額を調整額に含める方法へと、測定方法を変更しております。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、上記の変更を踏まえて作成した報告セグメントごとの売上高及び利益に関する情報を記載しております。