有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - 不動産開発事業
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年3月31日
- 900万
- 2014年3月31日 +422.22%
- 4700万
- 2015年3月31日 -85.11%
- 700万
- 2016年3月31日 +271.43%
- 2600万
- 2017年3月31日 -7.69%
- 2400万
- 2018年3月31日 +16.67%
- 2800万
- 2019年3月31日 +32.14%
- 3700万
- 2020年3月31日 +56.76%
- 5800万
- 2021年3月31日 +999.99%
- 83億9800万
- 2022年3月31日 -84.26%
- 13億2200万
- 2023年3月31日 -74.36%
- 3億3900万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (単位:百万円)2023/06/23 16:08
- #2 主要な設備の状況
- 3.上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。2023/06/23 16:08
4.嘱託社員、契約社員及びパートタイマーについては、従業員数の( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。事業所(所在地) セグメントの名称 設備の内容 年間賃借料(百万円) 本社(東京都新宿区) 不動産開発事業 事務所(賃借) 486
5.賃貸用不動産(東京都港区他)及び横浜営業所(神奈川県横浜市中区)のうち、区分所有建物の土地面積については、敷地権割合の面積より算出し表記しております。 - #3 事業の内容
- 3【事業の内容】2023/06/23 16:08
当社グループは、当社及び連結子会社6社(孫会社1社を含む)、非連結子会社1社により構成されており、首都圏において不動産開発事業を中心として事業展開しております。
当社グループの主な事業内容及び事業の位置付けは、次のとおりであります。 - #4 事業等のリスク
- ③ 国内外の経済状況等の影響について2023/06/23 16:08
当社グループの主力事業である不動産開発事業は、購買者の需要動向すなわち景気動向、金利動向、販売価格動向及び住宅税制やその他の税制等に影響を受けやすいため、景気見通しの悪化や大幅な金利の上昇、税制改正、あるいは供給過剰による販売価格の大幅な下落等が発生した場合には、購買者の購入意欲の低下や、保有する棚卸資産の時価評価額が下落し評価損が発生するなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、これらの外部要因による影響に対応するため、事業環境の変化に対応した的確な仕入活動を徹底することで、プロジェクト収益の最適化を図っておりますが、当該事業は、土地の取得から建物の完成・販売まで通常1年半から3年程度を要するため、この間に、建築費の高騰や不動産市況の変動等が生じた場合には、プロジェクトの収益性が低下し、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。 - #5 会計方針に関する事項(連結)
- 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2023/06/23 16:08 - #6 報告セグメントの概要(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2023/06/23 16:08
当社及び株式会社FJネクストが「不動産開発事業」、株式会社エフ・ジェー・コミュニティ及び株式会社伊東一碧管理サービスが「不動産管理事業」、株式会社レジテックコーポレーションが「建設事業」、当社及びFJリゾートマネジメント株式会社が「旅館事業」を行っており、この4つを報告セグメントとしております。
「不動産開発事業」は、主に首都圏におけるワンルームマンション及びファミリーマンションの開発・販売・仲介・賃貸、並びに伊豆地域における不動産事業を行っております。「不動産管理事業」は、主にマンション区分所有者から賃貸管理、管理組合から建物管理、及び別荘地所有者から別荘地管理の請負業務を行っております。「建設事業」は、主にマンション等建築物の設計・施工・検査・リノベーションを行っております。「旅館事業」は、静岡県の伊豆エリアにおいて、温泉旅館「伊東遊季亭」、「伊東遊季亭 川奈別邸」、「玉峰館」及び「清流荘」の経営を行っております。 - #7 従業員の状況(連結)
- (1)連結会社の状況2023/06/23 16:08
(注)1.従業員数は就業人員であり、嘱託社員、契約社員及びパートタイマーについては、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。2023年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数(人) 不動産開発事業 316 (8) 不動産管理事業 109 (486)
2.「全社(共通)」として記載している使用人数は、特定の事業に区分できない持株会社に所属しているもの - #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 不動産開発事業
単身者向けの資産運用型マンション事業におきましては、主に資産運用を目的として購入されることに鑑み、首都圏において安定した賃貸需要が見込める土地を厳選し、付加価値の高い商品を継続的に供給してまいります。
ファミリー層向けのマンション事業におきましては、資産運用型マンション事業で培ったノウハウを活かし、安心とくつろぎの居住空間を継続的に供給してまいります。
また、所有物件における売却ニーズの増加に対応し、売却査定・買取りの体制を強化し、中古マンションの取引拡大を図ってまいります。
開発面においては、採算性重視を基本方針として、情報力の強化を一層図り、事業環境の変化に対応した用地仕入を進めてまいります。また、セキュリティ設備や機能性とデザイン性を追求した入居者のライフシーンを支える先進の設備仕様を積極的に採用し、資産価値の高い物件開発を進めてまいります。
販売面においては、営業職員一人ひとりのコンサルティング能力を更に高めることで購入者のニーズに的確に対応し、新築・中古マンションの販売戸数の伸長を図ってまいります。アウトバウンド式マーケティングを中心として、自社会員組織の形成やセミナー開催等、多様な販売チャネルを積極的に活用し、潜在需要の掘り起こしを図ってまいります。
賃貸面においては、自社WEBサイトの運営や多彩な営業ネットワークを駆使し、きめ細やかな対応と早期の賃貸借契約締結に努めてまいります。2023/06/23 16:08 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- セグメント別の業績については、次のとおりであります。2023/06/23 16:08
(不動産開発事業)
当連結会計年度は、「ガーラ・プライム横濱関内」、「ガーラ・グランディ深川住吉」、「ガーラ・レジデンスひばりヶ丘」などの新築マンションの販売に注力するとともに、中古マンションの販売も積極的に行ってまいりました。 - #10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 4.収益及び費用の計上基準2023/06/23 16:08
当社の収益は、不動産開発事業による収入及び子会社からの経営指導料であります。経営指導料については、子会社への契約内容に応じ経営を指導することが履行義務であり、経営指導業務を実施した時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。不動産開発事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は、連結財務諸表「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項