FJネクスト HD（8935）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 2億5500万
2014年6月30日 +4.71%: 2億6700万
2014年9月30日 +4.49%: 2億7900万
2014年12月31日 +3.23%: 2億8800万
2015年3月31日 +7.29%: 3億900万
2015年6月30日 +0.97%: 3億1200万
2015年9月30日 +1.6%: 3億1700万
2015年12月31日 +4.1%: 3億3000万
2016年3月31日 +7.58%: 3億5500万
2016年6月30日 +1.41%: 3億6000万
2016年9月30日 +3.61%: 3億7300万
2016年12月31日 +2.14%: 3億8100万
2017年3月31日 +6.3%: 4億500万
2017年6月30日 +1.23%: 4億1000万
2017年9月30日 +3.9%: 4億2600万
2017年12月31日 +3.76%: 4億4200万
2018年3月31日 +26.92%: 5億6100万
2018年6月30日 -2.32%: 5億4800万
2018年9月30日 +3.47%: 5億6700万
2018年12月31日 +2.65%: 5億8200万
2019年3月31日 +6.7%: 6億2100万
2019年6月30日 +0.48%: 6億2400万
2019年9月30日 +1.92%: 6億3600万
2019年12月31日 +4.09%: 6億6200万
2020年3月31日 +1.51%: 6億7200万
2020年6月30日 ±0%: 6億7200万
2020年9月30日 +1.34%: 6億8100万
2020年12月31日 +1.47%: 6億9100万
2021年3月31日 +3.04%: 7億1200万
2021年6月30日 +0.28%: 7億1400万
2021年9月30日 +2.94%: 7億3500万
2021年12月31日 +0.82%: 7億4100万
2022年3月31日 +7.29%: 7億9500万
2022年6月30日 +1.89%: 8億1000万
2022年9月30日 +3.09%: 8億3500万
2022年12月31日 +1.32%: 8億4600万
2023年3月31日 +1.54%: 8億5900万
2023年6月30日 +1.75%: 8億7400万
2023年9月30日 +2.86%: 8億9900万
2023年12月31日 +1.89%: 9億1600万
2024年3月31日 -5.9%: 8億6200万
2024年6月30日 +2.09%: 8億8000万
2024年9月30日 +2.61%: 9億300万
2024年12月31日 -2.21%: 8億8300万
2025年3月31日 -7.7%: 8億1500万
2025年6月30日 -0.25%: 8億1300万
2025年9月30日 +2.95%: 8億3700万
2025年12月31日 +3.7%: 8億6800万

個別

2014年3月31日: 2億200万
2015年3月31日 +19.31%: 2億4100万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

当社及び連結子会社2社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、退職給付債務の額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
連結子会社5社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

2025/06/23 16:45

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(2024年3月31日)当連結会計年度
(2025年3月31日)1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	(百万円)
会員権評価損	2
退職給付に係る負債	289
役員退職慰労引当金	269

	(百万円)
会員権評価損	2
退職給付に係る負債	261
役員退職慰労引当金	263

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/06/23 16:45

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
なお、連結子会社5社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。
また、当社及び連結子会社は、2025年1月1日付で定年年齢延長(60歳から65歳へ引き上げ)に伴う退職金制度の変更を行っております。当該制度変更に伴い、過去勤務費用(退職給付債務の減額)が30百万円発生しております。

2025/06/23 16:45