退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(平成29年3月31日)当連結会計年度
(平成30年3月31日)1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	(百万円)
会員権評価損	5
退職給付に係る負債	127
役員退職慰労引当金	231

	(百万円)
会員権評価損	5
退職給付に係る負債	175
役員退職慰労引当金	242

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/11/01 13:42

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は147億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億86百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が16億90百万円、退職給付に係る負債が1億55百万円増加したことによるものであります。
(純資産)

2022/11/01 13:42

#3 追加情報、連結財務諸表（連結）

(退職給付債務の計算方法の変更)
当社は、退職給付債務の計算方法について、従来まで期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法によっておりましたが、対象従業員が300人を超えたため、当連結会計年度末より原則的な方法に変更しております。この変更に伴い、当連結会計年度末における退職給付に係る負債が91百万円増加し、同額を退職給付費用として販売費及び一般管理費に計上しております。

2022/11/01 13:42

#4 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
当社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、退職給付債務の額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
連結子会社4社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2022/11/01 13:42

#5 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社は、退職給付債務の計算方法について、従来まで期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法によっておりましたが、対象従業員が300人を超えたため、当連結会計年度末より原則的な方法に変更しております。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。
2.確定給付制度

2022/11/01 13:42

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、退職給付債務の額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
連結子会社4社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準

2022/11/01 13:42