- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(単位:百万円)
| セグメント間取引消去 | △228 |
| 全社費用 | 232 |
| セグメント間棚卸資産及び固定資産の調整額 | △0 |
| 合計 | 3 |
セグメント資産
(単位:百万円)
2026/06/25 15:24- #2 セグメント表の脚注(連結)
(単位:百万円)
| セグメント間取引消去 | △1,880 |
| 全社費用 | 1,884 |
| セグメント間棚卸資産及び固定資産の調整額 | △12 |
| 合計 | △8 |
セグメント資産
(単位:百万円)
2026/06/25 15:24- #3 会計方針に関する事項(連結)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
2026/06/25 15:24- #4 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する支店及び連結子会社がないため該当事項はありません。
2026/06/25 15:24- #5 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2026/06/25 15:24- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度末における流動資産は984億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ57億20百万円増加いたしました。主な増加は、販売用不動産90億16百万円、現金及び預金12億72百万円であり、減少は仕掛販売用不動産40億43百万円であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は153億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億71百万円増加いたしました。
2026/06/25 15:24- #7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は有形固定資産への振替(195百万円)であり、主な減少額は減価償却費(154百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は有形固定資産への振替(2,008百万円)であり、主な減少額は減価償却費(158百万円)であります。
3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
2026/06/25 15:24- #8 追加情報、財務諸表(連結)
(保有目的の変更)
当事業年度において、販売用不動産の一部について保有目的を変更したことに伴い、販売用不動産1,757百万円を有形固定資産(建物1,157百万円、土地599百万円)へ振替えております。
2026/06/25 15:24- #9 追加情報、連結財務諸表(連結)
(保有目的の変更)
当連結会計年度において、販売用不動産の一部について保有目的を変更したことに伴い、販売用不動産2,008百万円を有形固定資産(建物及び構築物1,274百万円、土地734百万円)へ振替えております。
2026/06/25 15:24- #10 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
①の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(1) 販売用不動産の評価」の内容と同一であります。
(2)固定資産の減損
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
2026/06/25 15:24- #11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
首都圏賃貸マンションの販売価格は安定的に推移しておりますが、今後、経済環境の悪化等により資産運用型マンションの購入需要が低迷した場合は、還元利回りが上昇し正味売却価額が低下するため、翌連結会計年度以降において簿価切下げが発生する可能性があります。
(2)固定資産の減損
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2026/06/25 15:24- #12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
2026/06/25 15:24