- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(2)戦略
当社グループは、中長期的なリスクの一つとして「気候関連リスク」を捉え、関連リスク及び機会を踏まえた戦略と組織のレジリエンスについて検討するため、IEA(国際エネルギー機関)やIPCC(気候変動に関する政府間パネル)による気候変動シナリオ(1.5℃シナリオおよび4℃シナリオ)を参照し、2030年までの当社グループへの影響を考察し、主力事業である
不動産開発事業についてシナリオ分析を実施しました。なお、1.5℃シナリオの移行リスクについては定量分析を実施し、連結財務数値への影響を試算しました。
今後は事業への影響度が大きいリスク・機会を中心とした対応策の検討を進め、必要に応じて事業戦略と連動させることでレジリエンスの向上に努め、脱炭素社会の実現に向けて貢献していきます。
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。当該履行義務については「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づき、収益を認識しています。
2024/06/26 14:42- #3 主要な設備の状況
3.上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。
| 事業所(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 年間賃借料(百万円) |
| 本社(東京都新宿区) | 不動産開発事業 | 事務所(賃借) | 480 |
4.嘱託社員、契約社員及びパートタイマーについては、従業員数の( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
5.賃貸用不動産(東京都港区他)及び横浜営業所(神奈川県横浜市中区)のうち、区分所有建物の土地面積については、敷地権割合の面積より算出し表記しております。
- #4 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社7社(孫会社1社を含む)、非連結子会社1社により構成されており、首都圏において不動産開発事業を中心として事業展開しております。
なお、株式会社FJネクストのファミリー層向け分譲マンション事業を吸収分割の方式により株式会社FJネクストレジデンシャルへ承継いたしました。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」をご参照ください。
2024/06/26 14:42- #5 事業等のリスク
③ 国内外の経済状況等の影響について
当社グループの主力事業である不動産開発事業は、購買者の需要動向すなわち景気動向、金利動向、販売価格動向及び住宅税制やその他の税制等に影響を受けやすいため、景気見通しの悪化や大幅な金利の上昇、税制改正、あるいは供給過剰による販売価格の大幅な下落等が発生した場合には、購買者の購入意欲の低下や、保有する棚卸資産の時価評価額が下落し評価損が発生するなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、これらの外部要因による影響に対応するため、事業環境の変化に対応した的確な仕入活動を徹底することで、プロジェクト収益の最適化を図っておりますが、当該事業は、土地の取得から建物の完成・販売まで通常1年半から3年程度を要するため、この間に、建築費の高騰や不動産市況の変動等が生じた場合には、プロジェクトの収益性が低下し、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
2024/06/26 14:42- #6 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
略
当社グループは、中長期的なリスクの一つとして「気候関連リスク」を捉え、関連リスク及び機会を踏まえた戦略と組織のレジリエンスについて検討するため、IEA(国際エネルギー機関)やIPCC(気候変動に関する政府間パネル)による気候変動シナリオ(1.5℃シナリオおよび4℃シナリオ)を参照し、2030年までの当社グループへの影響を考察し、主力事業である不動産開発事業についてシナリオ分析を実施しました。なお、1.5℃シナリオの移行リスクについては定量分析を実施し、連結財務数値への影響を試算しました。
今後は事業への影響度が大きいリスク・機会を中心とした対応策の検討を進め、必要に応じて事業戦略と連動させることでレジリエンスの向上に努め、脱炭素社会の実現に向けて貢献していきます。
2024/06/26 14:42- #7 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2024/06/26 14:42 - #8 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社、株式会社FJネクスト及び株式会社FJネクストレジデンシャルが「不動産開発事業」、株式会社エフ・ジェー・コミュニティ及び株式会社伊東一碧管理サービスが「不動産管理事業」、株式会社レジテックコーポレーションが「建設事業」、当社及びFJリゾートマネジメント株式会社が「旅館事業」を行っており、この4つを報告セグメントとしております。
「不動産開発事業」は、主に首都圏におけるワンルームマンション及びファミリーマンションの開発・販売・仲介・賃貸、並びに伊豆地域における不動産事業を行っております。「不動産管理事業」は、主にマンション区分所有者から賃貸管理、管理組合から建物管理、及び別荘地所有者から別荘地管理の請負業務を行っております。「建設事業」は、主にマンション等建築物の設計・施工・検査・リノベーションを行っております。「旅館事業」は、静岡県の伊豆エリアにおいて、温泉旅館「伊東遊季亭」、「伊東遊季亭 川奈別邸」、「玉峰館」及び「清流荘」の経営を行っております。
2024/06/26 14:42- #9 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2024年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 不動産開発事業 | 322 | (10) |
| 不動産管理事業 | 108 | (538) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、嘱託社員、契約社員及びパートタイマーについては、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.「全社(共通)」として記載している使用人数は、特定の事業に区分できない持株会社に所属しているもの
- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 不動産開発事業
単身者向けの資産運用型マンション事業におきましては、主に資産運用を目的として購入されることに鑑み、首都圏において安定した賃貸需要が見込める土地を厳選し、付加価値の高い商品を継続的に供給してまいります。
ファミリー層向けのマンション事業におきましては、資産運用型マンション事業で培ったノウハウを活かし、安心とくつろぎの居住空間を継続的に供給してまいります。
また、所有物件における売却ニーズの増加に対応し、売却査定・買取りの体制を強化し、中古マンションの取引拡大を図ってまいります。
開発面においては、採算性重視を基本方針として、情報力の強化を一層図り、事業環境の変化に対応した用地仕入を進めてまいります。また、セキュリティ設備や機能性とデザイン性を追求した入居者のライフシーンを支える先進の設備仕様を積極的に採用し、資産価値の高い物件開発を進めてまいります。
販売面においては、営業職員一人ひとりのコンサルティング能力を更に高めることで購入者のニーズに的確に対応し、新築・中古マンションの販売戸数の伸長を図ってまいります。アウトバウンド式マーケティングを中心として、自社会員組織の形成やセミナー開催等、多様な販売チャネルを積極的に活用し、潜在需要の掘り起こしを図ってまいります。
賃貸面においては、自社WEBサイトの運営や多彩な営業ネットワークを駆使し、きめ細やかな対応と早期の賃貸借契約締結に努めてまいります。2024/06/26 14:42 - #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
「ガーラ・ステーション大森海岸」、「ガーラ武蔵小杉グランドステージ」、「ガーラ・レジデンス葛西パークブライト」などの新築マンションの販売に注力するとともに、中古マンションの販売も積極的に行ってまいりました。
当連結会計年度は、新築マンション売上高321億88百万円(934戸)、中古マンション売上高474億4百万円(1,836戸)、不動産賃貸収入62億29百万円、その他収入3億83百万円となり、不動産開発事業の合計売上高862億6百万円(前連結会計年度比15.1%増)、セグメント利益79億30百万円(前連結会計年度比12.3%増)となりました。
売上高等内訳
2024/06/26 14:42- #12 負ののれん発生益（連結）
「不動産管理事業」セグメントにおいて、株式会社伊東一碧管理サービスの株式を取得し連結子会社化したことにより、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度において29百万円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
2024/06/26 14:42- #13 重要な会計方針、財務諸表（連結）
4.収益及び費用の計上基準
当社の収益は、不動産開発事業による収入及び子会社からの経営指導料であります。経営指導料については、子会社への契約内容に応じ経営を指導することが履行義務であり、経営指導業務を実施した時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。不動産開発事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は、連結財務諸表「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
2024/06/26 14:42
