有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額	54百万円	52百万円
税効果額	△16	△16
その他有価証券評価差額金	38	36
退職給付に係る調整額:

2024/06/26 14:42

#2 その他の参考情報（連結）

有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第43期)(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)2023年6月23日関東財務局長に提出2024/06/26 14:42

#3 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

また、当社は、グループ経営機能と事業の執行機能を分離し、強固なガバナンス体制の構築を図ることを目的として、持株会社体制を採用しております。持株会社はグループ本社として、グループ全体の戦略策定や経営資源の最適配分を行い、事業会社は各社の権限と責任のもと、意思決定の迅速化を図り、それぞれの専門性を追求することで、事業の更なる成長を目指す方針であります。
有価証券報告書提出日(2024年6月26日)現在の取締役会は、業務執行取締役3名及び監査等委員である取締役3名の合計6名で構成されており、うち社外取締役の割合を3分の1以上とすることで、ガバナンス体制の高度化を図っております。
当社では、重要事項の審議の迅速化と適正化を図るため、取締役会のほかに取締役社長を議長とする経営会議を設けております。また、経営の意思決定・監督機能と業務執行の相互連携を図るとともに、各部門の業務執行責任を明確化することを目的として、執行役員制度(委任型・雇用型)を導入しております。

2024/06/26 14:42

#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めておりません。
なお、台灣益富傑股份有限公司は当連結会計年度末時点では清算手続中でありましたが、有価証券報告書提出日現在では清算を結了しております。

2024/06/26 14:42

#5 会計方針に関する事項（連結）

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2024/06/26 14:42

#6 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)

(注)当期間における取得自己株式には、2024年6月1日から有価証券報告書提出日までの譲渡制限付株式
報酬制度による無償取得株式及び単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

2024/06/26 14:42

#7 有価証券関係、財務諸表（連結）

(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式

2024/06/26 14:42

#8 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額82百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)

2024/06/26 14:42

#9 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

2.当期間における取得自己株式726株は、譲渡制限付株式報酬制度による無償取得725株と単元未満株式の買取請求1株によるものです。
3.当期間における取得自己株式には、2024年6月1日から有価証券報告書提出日までの譲渡制限付株式報酬制度による無償取得株式及び単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

2024/06/26 14:42

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(2023年3月31日)当事業年度
(2024年3月31日)1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	(百万円)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△32
その他	-

	(百万円)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△48
その他	△3

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

2024/06/26 14:42

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(2023年3月31日)当連結会計年度
(2024年3月31日)1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	(百万円)
差額負債調整勘定	△686
その他有価証券評価差額金	△32
その他	△2

	(百万円)
差額負債調整勘定	△544
その他有価証券評価差額金	△48
その他	△3

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/06/26 14:42

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有価証券
①子会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2024/06/26 14:42

#13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債権である受取手形、営業未収入金及び電子記録債権は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、主管部門及び経理部において、相手先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、適宜相手先の信用状況等を把握する体制をとっております。
投資有価証券は、主として債券及び株式であり、市場価格の変動リスク等に晒されております。当該リスクに関しては、経理部において、債券及び株式については四半期ごとに時価を把握し、その他については、発行体の財務状況等を把握する体制をとっております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。

2024/06/26 14:42

#14 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）

※1 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
投資有価証券(株式)	74百万円	39百万円

2024/06/26 14:42