訂正有価証券報告書-第39期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社取締役会は、健全な企業家精神の発揮に資するためのインセンティブ付けの観点から、各業務執行取締役等の職責(担当部門の職務内容や規模、責任、経営への貢献度)を反映し、また中長期的な業績に連動させて報酬額を決定しております。その具体的な指標を用いた業績連動報酬制度につきましては継続的に検討していく方針であります。
(役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定機関等)
取締役の報酬金額は、株主総会で決議された額の範囲内で、取締役会の決議により決定することにしております。
(役員の報酬に関する株主総会の決議)
取締役の報酬限度額は、2015年6月25日開催の第35回定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く)は年額700百万円(ただし、使用人分給与は含まない。)、監査等委員である取締役は年額100百万円を限度とすることが定められております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)1.取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.当期末の取締役(監査等委員)の員数は3名であります。上記の取締役の員数と相違しておりますのは、2018年6月21日開催の第38回定時株主総会終結の時をもって辞任により退任した取締役(監査等委員)1名を含んでいるためであります。
3.退職慰労金には、役員退職慰労金引当金の当期繰入額を記載しております。
③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社取締役会は、健全な企業家精神の発揮に資するためのインセンティブ付けの観点から、各業務執行取締役等の職責(担当部門の職務内容や規模、責任、経営への貢献度)を反映し、また中長期的な業績に連動させて報酬額を決定しております。その具体的な指標を用いた業績連動報酬制度につきましては継続的に検討していく方針であります。
(役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定機関等)
取締役の報酬金額は、株主総会で決議された額の範囲内で、取締役会の決議により決定することにしております。
(役員の報酬に関する株主総会の決議)
取締役の報酬限度額は、2015年6月25日開催の第35回定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く)は年額700百万円(ただし、使用人分給与は含まない。)、監査等委員である取締役は年額100百万円を限度とすることが定められております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる役員の員数(人) | |
| 基本報酬 | 退職慰労金 | |||
| 取締役(監査等委員及び社外取締役を除く) | 416 | 369 | 47 | 11 |
| 取締役(監査等委員) | 27 | 26 | 1 | 4 |
| (うち社外取締役) | (11) | (11) | (-) | (2) |
(注)1.取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.当期末の取締役(監査等委員)の員数は3名であります。上記の取締役の員数と相違しておりますのは、2018年6月21日開催の第38回定時株主総会終結の時をもって辞任により退任した取締役(監査等委員)1名を含んでいるためであります。
3.退職慰労金には、役員退職慰労金引当金の当期繰入額を記載しております。
③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
| 氏名 | 役員区分 | 会社区分 | 連結報酬等の総額(百万円) | 報酬等の種類別の総額 (百万円) | |
| 基本報酬 | 退職慰労金 | ||||
| 肥田 幸春 | 取締役 | 提出会社 | 179 | 156 | 23 |
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。