8938 グロームHD

8938
2026/06/26
時価
27億円
PER 予
14.84倍
2010年以降
赤字-1047.36倍
(2010-2026年)
PBR
0.39倍
2010年以降
0.18-39.96倍
(2010-2026年)
配当 予
0.98%
ROE 予
2.61%
ROA 予
2.36%
資料
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グロームHD(8938)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 医療関連の推移 - 全期間

【期間】

連結

2020年9月30日
1億9000万
2020年12月31日 +27.37%
2億4200万
2021年9月30日 +1.65%
2億4600万
2021年12月31日 +47.15%
3億6200万
2022年9月30日 -28.73%
2億5800万
2022年12月31日 +48.84%
3億8400万
2023年9月30日 -80.47%
7500万
2023年12月31日 +38.67%
1億400万
2024年9月30日 +73.08%
1億8000万
2025年9月30日 -15.56%
1億5200万

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社及び子会社から成る企業集団(以下「グローム・グループ」という。)は、医療関連事業を基幹事業に据え、健康を希求する社会の一員として企業の社会的使命を果たすことを事業上の重要課題として認識し、着実に成長・発展し続けられるように適切な事業運営を図るための一層強固な経営基盤の構築を目指しています。
この課題を実現するため、グローム・グループでは、
2026/06/24 15:15
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
医療関連不動産関連全社・消去合計
当期償却額17--17
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:百万円)
医療関連不動産関連全社・消去合計
当期償却額17--17
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
2026/06/24 15:15
#3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
有形固定資産
主として、医療関連事業におけるナースコール設備及び販売在庫管理システム(「工具、器具及び備品」)であります。
② リース資産の減価償却の方法
2026/06/24 15:15
#4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
(1)株式譲渡の理由
2016年当時の資本業務提携時に掲げた、不動産関連事業と医療関連事業における当社と株式会社DAホールディングスとの協業は、ほとんど行われませんでした。
そのような中、ポールスター株式会社より、当社保有の株式会社DAホールディングス株式の取得の意向が示され、交渉を行った結果、ポールスター株式会社が当社の保有する株式会社DAホールディングスの全株式を取得することで協議が成立した次第です。
2026/06/24 15:15
#5 企業統治の体制の概要(監査等委員会設置会社)(連結)
ーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社及び子会社から成る企業集団(以下「グローム・グループ」という。)は、医療関連事業を基幹事業に据え、健康を希求する社会の一員として企業の社会的使命を果たすことを事業上の重要課題として認識し、着実に成長・発展し続けられるように適切な事業運営を図るための一層強固な経営基盤の構築を目指しています。
この課題を実現するため、グローム・グループでは、
2026/06/24 15:15
#6 報告セグメントの概要(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
医療関連事業」は、アライアンス先医療機関に対して上述した様々なサービスを提供しています。
「不動産関連事業」は、不動産賃貸業務を行っています。
2026/06/24 15:15
#7 役員報酬(連結)
a.業績連動報酬等について業績指標の内容・額又は算定方法
当社は、不動産関連事業から医療関連事業への大転換を行なっている最中であり、業績指標に連動した報酬は、現時点では行わない。
b.非金銭報酬等(株式報酬、ストック・オプション)の内容・額(数)又は算定方法
2026/06/24 15:15
#8 従業員の状況(連結)
医療関連事業の従業員数が前期末と比べ22名減少していますが、2026年2月末に閉鎖したホスピス住宅第1号施設の閉鎖による従業員の減少、他従業員の退職による従業員減少の結果です。
(注)2026/06/24 15:15
#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
医療関連事業の推進
当社グループの主要事業である医療関連事業において、2026年3月期は新規アライアンス先の獲得において目標達成に苦戦しました。また、2024年3月期より立ち上げたホスピス住宅事業においては、近隣の競業同種施設等による需要減少によって稼働率が低下し業績の改善が見込めない為、施設閉鎖を行い、2026年4月から同施設は第三者に賃貸しています。2027年3月期は、新規アライアンス先の戦略的な獲得と既存事業の収益性向上を両輪として、事業基盤と収益基盤の強化を図り、持続的な成長を目指してまいります。
また、医療関連事業の更なる事業拡大と収益基盤の強化を図るため、新たな周辺ビジネスの開拓および既存提携先・協業先との連携強化に取り組み、医療関連事業の収益性を向上させ、グループ全体のより一層の成長を目指します。2026/06/24 15:15
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社グループの連結業績は売上高2,003百万円(前年同期比2.0%減収)、営業損失37百万円(前年同期も営業損失46百万円)、経常損失358百万円(前年同期も経常損失53百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失538百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益70百万円)となりました。
A.医療関連事業セグメント
売上高1,869百万円(前年同期比1.8%減収)、営業利益319百万円(前年同期比12.1%増益)となりました。
2026/06/24 15:15
#11 配当政策(連結)
親会社株主に帰属する当期純利益の概ね15%に相当する金額を、期末配当として年1回、配当することを基本方針としています。この基本方針に基づき、2026年3月期の期末配当については、無配としています。
内部留保金については、アライアンス先の新規獲得、周辺ビジネスの拡大等、将来の医療関連事業の成長、新規事業への投資に優先して充当いたします。
なお、配当の決定機関は株主総会ですが、当社は取締役会による決議により会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めています。
2026/06/24 15:15

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