グロームHD(8938)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 医療関連の推移 - 全期間
連結
- 2020年9月30日
- 1億9000万
- 2020年12月31日 +27.37%
- 2億4200万
- 2021年9月30日 +1.65%
- 2億4600万
- 2021年12月31日 +47.15%
- 3億6200万
- 2022年9月30日 -28.73%
- 2億5800万
- 2022年12月31日 +48.84%
- 3億8400万
- 2023年9月30日 -80.47%
- 7500万
- 2023年12月31日 +38.67%
- 1億400万
- 2024年9月30日 +73.08%
- 1億8000万
- 2025年9月30日 -15.56%
- 1億5200万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方2025/06/27 15:29
当社及び子会社から成る企業集団(以下「グローム・グループ」という。)は、医療関連事業を基幹事業に据え、健康を希求する社会の一員として企業の社会的使命を果たすことを事業上の重要課題として認識し、着実に成長・発展し続けられるように適切な事業運営を図るための一層強固な経営基盤の構築を目指しています。
この課題を実現するため、グローム・グループでは、 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)2025/06/27 15:29
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)(単位:百万円) 医療関連 不動産関連 全社・消去 合計 当期償却額 8 - - 8
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】(単位:百万円) 医療関連 不動産関連 全社・消去 合計 当期償却額 17 - - 17 - #3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 有形固定資産2025/06/27 15:29
主として、医療関連事業におけるナースコール設備及び販売在庫管理システム(「工具、器具及び備品」)であります。
② リース資産の減価償却の方法 - #4 企業統治の体制の概要(監査等委員会設置会社)(連結)
- ーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方2025/06/27 15:29
当社及び子会社から成る企業集団(以下「グローム・グループ」という。)は、医療関連事業を基幹事業に据え、健康を希求する社会の一員として企業の社会的使命を果たすことを事業上の重要課題として認識し、着実に成長・発展し続けられるように適切な事業運営を図るための一層強固な経営基盤の構築を目指しています。
この課題を実現するため、グローム・グループでは、 - #5 報告セグメントの概要(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。2025/06/27 15:29
「医療関連事業」は、アライアンス先医療機関に対して上述した様々なサービスを提供しています。
「不動産関連事業」は、不動産賃貸業務を行っています。 - #6 役員報酬(連結)
- a.業績連動報酬等について業績指標の内容・額又は算定方法2025/06/27 15:29
当社は、不動産関連事業から医療関連事業への大転換を行なっている最中であり、業績指標に連動した報酬は、現時点では行わない。
b.非金銭報酬等(株式報酬、ストック・オプション)の内容・額(数)又は算定方法 - #7 従業員の状況(連結)
- 医療関連事業の従業員数が前期末と比べ23名増加していますが、新規に開設したホスピス運営事業の従業員増加、従業員の退職・新規募集で従業員増加、および、医療関連事業に所属していたIT情報部門の業務多様化に伴う「全社(共通)」への移行による従業員減少の結果です。
(注)2025/06/27 15:29 - #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 「ESGへの取り組み」
A.環境
徹底した電子化・ペーパレス化・省資源を進める。
顧客である医療機関による省資源・医療廃棄物削減を強力にサポートする。
B.社会
役職員が子育てや介護等に取り組めるように、在宅勤務やスーパーフレックス制の導入等、ワークライフバランスの取れる多様な働き方を用意する。
顧客である医療機関による働き方改革と地域貢献を強力にサポートする。
C.ガバナンス
コーポレートガバナンス・コードの全原則への対応を進める。
役職員に対して適時適切なコンプライアンス研修を提供する。
顧客である医療機関による情報開示を強力にサポートする。
(2)経営戦略
2025年3月末現在、当社グループがサービスを提供するアライアンス先医療機関の施設数は54施設、その保有病床数は5,280床となりました。当社グループは2016年12月より医療機関へのサービス提供を開始していますが、これまでに蓄積したノウハウを活かし、アライアンス先医療機関の施設数および保有病床数を着実に拡大させてきました。スケールメリットを活かしながら、アライアンス先医療機関への経営指導を含むサービスを重層的に提供することにより、アライアンス先が持続可能な医療機関として地域に密着・貢献し地域医療を担うことを支えるとともに、その対価である業務委託報酬等(当社グループの売上)を増大させていきます。
提供する具体的なサービスの内容は、前述の「事業の内容」に記載の通りです。
(3)経営環境
我が国には150万を超える病床があり、民間グループ最大手でも約19,000病床規模と推察される中、所在する地域の人口構成の変化や診療ニーズの変化に十分対応出来ていない医療施設は全国に多数存在し、当社グループがアライアンス先医療機関を拡大させる余地は大きいと考えます。
当社が提供しているサービスや今後提供する予定であるサービスについて、医療機関に特化して重層的に総合的なサービスを提供している企業は数少なく、当社は唯一の上場企業であると考えます。
新型コロナウイルス感染症は、2023年5月8日以降「5類感染症」へと位置づけが変更され、社会全体としては平時の医療体制への移行が進んでおります。しかしながら、院内感染リスクへの配慮や、感染症対応の知見の継承は引き続き重要な課題であると認識しています。アライアンス先医療機関(候補先を含む)に対して、当社グループの役職員が感染症を持ち込むことのないよう配慮を続けるとともに、グループ内外における安全を最優先としつつ、研修・講演等の提供、感染症に関する備品や体制の整備などを通じて、今後も持続的な感染対策・衛生管理を推進してまいります。
(4)優先的に対処すべき事項及び財務上の課題
① 内部統制体制の強化およびコンプライアンス体制の一層の強化
当社は、過去に発生した連結子会社における不適切な取引(2021年3月期第2四半期から2022年3月期)に関して、2022年8月30日に再発防止策を策定し(同年9月28日及び2023年2月17日に一部変更)、その着実な実行に努めています。2024年3月期に新たに2社の子会社が加わったことを踏まえ、当社グループ全体の内部統制体制およびコンプライアンス体制をなお一層強化することが重要な経営課題であると認識し、継続して取り組んでまいります。
② 財務体質の強化
既存事業のアライアンス先医療機関に対する機動的な資金的支援に加え、前事業年度に立ち上げたホスピス住宅事業等の設備投資にかかる資金の確保のため、財務基盤の強化とともに、必要な資金の確保に注力してまいります。2025/06/27 15:29 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループの連結業績は売上高2,043百万円(前年同期比65.1%増収)、営業損失46百万円(前年同期は営業損失144百万円)、経常損失53百万円(前年同期は経常損失192百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益70百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失198百万円)となりました。2025/06/27 15:29
A.医療関連事業セグメント
売上高1,904百万円(前年同期比73.0%増収)、営業利益285百万円(前年同期比67.8%増益)となりました。 - #10 配当政策(連結)
- 親会社株主に帰属する当期純利益の概ね15%に相当する金額を、期末配当として年1回、配当することを基本方針としています。この基本方針に基づき、当期の期末配当については、1株当たり2円(総額18百万円)として2025年6月26日開催の第33回定時株主総会にて決議されました。2025/06/27 15:29
内部留保金については、アライアンス先の新規獲得、周辺ビジネスの拡大等、将来の医療関連事業の成長に優先して充当いたします。
なお、配当の決定機関は株主総会ですが、当社は取締役会による決議により会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めています。