グロームHD(8938)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 不動産関連の推移 - 通期
連結
- 2020年3月31日
- -2800万
- 2021年3月31日 -42.86%
- -4000万
- 2022年3月31日
- 1億2500万
- 2023年3月31日 -0.8%
- 1億2400万
- 2024年3月31日 -58.87%
- 5100万
- 2025年3月31日 +9.8%
- 5600万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)2025/06/27 15:29
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)(単位:百万円) 医療関連 不動産関連 全社・消去 合計 当期償却額 8 - - 8
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】(単位:百万円) 医療関連 不動産関連 全社・消去 合計 当期償却額 17 - - 17 - #2 報告セグメントの概要(連結)
- 「医療関連事業」は、アライアンス先医療機関に対して上述した様々なサービスを提供しています。2025/06/27 15:29
「不動産関連事業」は、不動産賃貸業務を行っています。 - #3 役員報酬(連結)
- a.業績連動報酬等について業績指標の内容・額又は算定方法2025/06/27 15:29
当社は、不動産関連事業から医療関連事業への大転換を行なっている最中であり、業績指標に連動した報酬は、現時点では行わない。
b.非金銭報酬等(株式報酬、ストック・オプション)の内容・額(数)又は算定方法 - #4 従業員の状況(連結)
- 不動産関連事業には専属の人員を配置しておらず、全社(共通)の従業員が兼務しているため0名としています。
(2)提出会社の状況
(注)1 従業員数は就業人員です。2025年3月31日現在 従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円) 19 [1] 48.2 3.2 6,832,219
(注)2 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)です。
(注)3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
(注)4 平均年間給与が前期末と比べ高くなっていますが、その主な理由は、従業員の期中での採用、退職によるものです。
セグメント別従業員の状況
2025年3月31日現在
(注)1 従業員数は就業人員です。セグメントの名称 従業員数(名) 不動産関連事業 0 [0] 全社(共通) 19 [1] 合計 19 [1]
(注)2 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)です。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。
(4)管理職に占める女性従業員の割合
提出会社
(注)1 提出会社は、総従業員100名未満であり、管理職については、部下の人数に関わらず、シニアマネージャー(一般的な課長級)以上の従業員の人数を使用して割合を算出しています。当事業年度 管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)1 男性労働者の育児休業取得率(%)(注)2 労働者の男女の賃金の差異(%)(注)3 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 33 - - - -
(注)2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
(注)3 提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、労働者の男女の賃金の差異については記載を省略しています。
連結子会社
(注)1 連結子会社は、総従業員100名未満であり、管理職については、部下の人数に関わらず、シニアマネージャー(一般的な課長級)以上の従業員の人数を使用して割合を算出しています。
(注)2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
(注)3 福山医療器株式会社には管理職従業員はいません。
(注)4 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、労働者の男女の賃金の差異については記載を省略しています。2025/06/27 15:29 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 不動産関連事業からの撤退
不動産関連事業については、2025年3月末現在も所有する2件の商業施設について、時期は未定ながら、売却価格や収支等を勘案しながら売却を検討する方針です。2025/06/27 15:29 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- アライアンス先医療機関が保有する総病床数は5,280床、アライアンス先施設の内訳は無床診療所6施設、有床診療所9施設、病院(介護医療院を含む)26施設、介護老人保健施設13施設の計54施設で前連結会計年度末から306床増加しました。2025/06/27 15:29
B.不動産関連事業セグメント
売上高139百万円(前年同期比1.6%増収)、営業利益56百万円(前年同期比10.7%増益)となりました。