グロームHD（8938）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 不動産関連の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

				(単位:百万円)
	医療関連	不動産関連	全社・消去	合計
当期償却額	17	-	-	17

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

				(単位:百万円)
	医療関連	不動産関連	全社・消去	合計
当期償却額	17	-	-	17

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

2026/06/24 15:15

#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(1)株式譲渡の理由
2016年当時の資本業務提携時に掲げた、不動産関連事業と医療関連事業における当社と株式会社DAホールディングスとの協業は、ほとんど行われませんでした。
そのような中、ポールスター株式会社より、当社保有の株式会社DAホールディングス株式の取得の意向が示され、交渉を行った結果、ポールスター株式会社が当社の保有する株式会社DAホールディングスの全株式を取得することで協議が成立した次第です。

2026/06/24 15:15

#3 報告セグメントの概要（連結）

「医療関連事業」は、アライアンス先医療機関に対して上述した様々なサービスを提供しています。
「不動産関連事業」は、不動産賃貸業務を行っています。

2026/06/24 15:15

#4 役員報酬（連結）

a.業績連動報酬等について業績指標の内容・額又は算定方法
当社は、不動産関連事業から医療関連事業への大転換を行なっている最中であり、業績指標に連動した報酬は、現時点では行わない。
b.非金銭報酬等(株式報酬、ストック・オプション)の内容・額(数)又は算定方法

2026/06/24 15:15

#5 従業員の状況（連結）

不動産関連事業には専属の人員を配置しておらず、全社(共通)の従業員が兼務しているため0名としています。
(2)提出会社の状況

(注)1 従業員数は就業人員です。
(注)2 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)です。
(注)3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
(注)4 平均年間給与が前期末と比べ低くなっていますが、その主な理由は、従業員の期中での採用、退職によるものです。
セグメント別従業員の状況

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
医療関連事業	1	[0]
不動産関連事業	0	[0]
全社(共通)	16	[1]
合計	17	[1]

(注)1 従業員数は就業人員です。
(注)2 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)です。
(3)最大人数会社の状況
グローム・マネジメント株式会社

(注)1 従業員数は就業人員です。
(注)2 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)です。
(注)3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
(注)4 平均年間給与が前期末と比べ低くなっていますが、その主な理由は、従業員の期中での採用、退職によるものです。
(4)労働組合の状況
労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。
(5)管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の額の差異
提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)1	男性労働者の育児休業取得率(%)(注)2	労働者の男女の賃金の差異(%)(注)3
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
12.5	-	41.4	34.7	-

(注)1 提出会社は、総従業員100名未満であり、管理職については、部下の人数に関わらず、シニアマネージャー(一般的な課長級)以上の従業員の人数を使用して割合を算出しています。
(注)2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
(注)3 提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないものの、労働者の男女の賃金の差異については任意で記載を行ってます。
連結子会社

(注)1 連結子会社は、総従業員100名未満であり、管理職については、部下の人数に関わらず、シニアマネージャー(一般的な課長級)以上の従業員の人数を使用して割合を算出しています。
(注)2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
(注)3 福山医療器株式会社には管理職従業員はいません。
(注)4 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないものの、労働者の男女の賃金の差異については任意で記載を行ってます。2026/06/24 15:15

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

不動産関連事業の継続
不動産関連事業については、これまで不動産関連事業からの撤退との方針を立てていましたが、2027年3月期から、連結子会社が獲得している海外・国内代理店のサービスの拡充としての不動産の売買、仲介を再開することを決定いたしました。
2026年3月末現在、不動産関連事業として、所有する2件の商業施設の賃貸を行っています。2026/06/24 15:15

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

アライアンス先医療機関が保有する総病床数は4,826床、アライアンス先施設の内訳は無床診療所6施設、有床診療所8施設、病院(介護医療院を含む)24施設、介護老人保健施設12施設の計50施設で前連結会計年度末より減少しています。
B.不動産関連事業セグメント
売上高134百万円(前年同期比3.6%減収)、営業利益49百万円(前年同期比12.8%減益)となりました。

2026/06/24 15:15