営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 引当金明細表（連結）

(注) 貸倒引当金の当期減少額のうちその他は、回収による取崩275千円、洗替による戻入額668千円及び会社分割による移管2,142千円であります。賞与引当金及び役員賞与引当金の当期減少額のうちその他は、全額、戻入額であります。営業損失引当金の当期減少額のうちその他は、全額、会社分割による移管であります。

2020/04/22 16:18

#2 業績等の概要

当社グループが主たる事業とする不動産賃貸業は、景気動向・経済情勢等から生じる主要テナントの退去や賃料下落等による影響を最小限にとどめ、管理物件の高い稼働率を維持できました。
その結果、当社グループの連結業績は売上高で前年同期比5.9%増収の6,946,223千円、営業利益で633,524千円(前年同期は営業損失で73,457千円)、経常利益で600,805千円(前年同期は経常損失で706,198千円)、親会社株主に帰属する当期純利益で前年同期比84.1%減益の162,654千円となりました。
なお、当社グループは、単一セグメントであるため、セグメントの区分ごとの業績の記載を省略しております。

2020/04/22 16:18

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)		当事業年度(平成29年3月31日)
投資有価証券評価損	3,490		3,490
営業損失引当金	11,718		-
未払事業税	257		6,211

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前年同期比7,946千円増加の1,354,185千円となりました。
④ 営業利益
当連結会計年度の営業利益は、前年同期比706,982千円増加の633,524千円となりました。

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

長期前払費用
均等償却によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また在外連結子会社は、主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。2020/04/22 16:18

#6 重要な引当金の計上基準（連結）

営業損失引当金
当社及び国内連結子会社は、契約条項により賃借料を下回る賃貸料となる転貸損失見込額を計上しております。2020/04/22 16:18