有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっています。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法商品 個別法に基づく原価法 貯蔵品 個別法に基づく原価法
① 有形固定資産
当社及び連結子会社は
建物及び構築物 定額法によっています。
上記以外 定率法によっています。2025/06/27 15:29 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳2025/06/27 15:29
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2024年3月31日) 当事業年度(2025年3月31日) 繰越欠損金 118百万円 101百万円 賞与引当金 -百万円 1百万円 貸倒引当金 0百万円 0百万円
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/27 15:29
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 未払事業税 5百万円 8百万円 賞与引当金 0百万円 4百万円 投資有価証券 3百万円 3百万円
前連結会計年度(2024年3月31日) - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)
② 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっています。
貯蔵品 個別法に基づく原価法
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
建物 定額法によっています。
構築物 定額法によっています。
その他 定率法によっています。2025/06/27 15:29