有価証券報告書-第29期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(表示方法の変更)
(貸借対照表)
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「前払費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、流動資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表の組替えを行なっております。この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」の「前払費用」に表示していた42百万円は、「流動資産」の「その他」として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払金」は、金額的重要性が乏しくなったため、流動負債の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表の組替えを行なっております。この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」の「未払金」に表示していた
202百万円は、「流動負債」の「その他」として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、流動負債の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表の組替えを行なっております。この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」の「未払費用」に表示していた60百万円は、「流動負債」の「その他」として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「前受金」は、金額的重要性が乏しくなったため、流動負債の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表の組替えを行なっております。この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」の「前受金」に表示していた
11百万円は、「流動負債」の「その他」として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「預り金」は、金額的重要性が乏しくなったため、流動負債の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表の組替えを行なっております。この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」の「預り金」に表示していた
6百万円は、「流動負債」の「その他」として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「長期前受収益」は、金額的重要性が乏しくなったため、「固定負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表の組替えを行なっております。この結果、前事業年度の貸借対照表において「固定負債」の「長期前受収益」に表示していた4百万円は、「固定負債」の「その他」として組み替えております。
(損益計算書)
前事業年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「外注委託料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替えを行なっております。この結果、前事業年度の損益計算書において「販売費および一般管理費」の「その他」に表示していた82百万円は、「外注委託料」12百万円「その他」70百万円として組み替えております。
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取配当金」、「賞与引当金戻入額」、及び「為替差益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替えを行なっております。この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外収益」の「その他」に表示していた23百万円は、「受取配当金」0百万円、「賞与引当金戻入額」1百万円、「為替差益」17百万円、「その他」5百万円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払保証料」は、金額的重要性が乏しくなったため、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替えを行なっております。この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外費用」の「支払保証料」に表示していた3百万円は、「営業外費用」の「その他」として組み替えております。
前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「事務所移転費用」、及び「出資金評価損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替えを行なっております。この結果、前事業年度の損益計算書において「特別損失」の「その他」に表示しておりました16百万円は、「事務所移転費用」13百万円、「出資金評価損」1百万円、「その他」1百万円として組み替えております。
(売上原価明細書)
前事業年度において、売上原価明細書の「その他」に含めていた「保守管理費」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の売上原価明細書の組替えを行なっております。この結果、前事業年度の売上原価明細書において「その他」に表示しておりました
118百万円は、「保守管理費」22百万円、「その他」95百万円として組み替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。