固定資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

ッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(2)消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
ただし、控除対象外消費税等のうち固定資産に係る部分は、投資その他の資産の「その他」に計上し(5年償却)、それ以外は全額発生事業年度の期間費用として処理しております。2016/08/29 14:17

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

の他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
ただし、控除対象外消費税等のうち固定資産に係る部分は投資その他の資産の「その他」に計上し(5年償却)、それ以外は、全額発生連結会計年度の期間費用として処理しております。2016/08/29 14:17

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する固定資産を有していないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2016/08/29 14:17

#4 事業等のリスク

(8)金融機関からの借換えについて
当社グループの販売用不動産及び賃貸事業に供している固定資産の資金調達は、主に金融機関からの借入によっております。また、当該借入金については、販売用不動産は物件の売却、固定資産については賃貸収入等から返済する方針であります。なお、返済期日を迎える固定資産の一部の物件については、随時、金融機関からの借換えを行っておりますが、借換えは短期の借入となる場合もあります。当社グループは、金融機関に賃貸収入がある物件の特性等について理解をしていただいていることもあり、今後、借換えが必要となった場合においても円滑に融資が実行されるものと考えております。当社グループにおいては、現在、金融機関からの借換えにおいて資金繰りに重大な影響は生じておりませんが、今後、金融機関の融資姿勢に重大な変化が生じた場合、又は不動産市況の悪化等により物件の売却額が借入金額を下回った場合においては、当社グループの業績及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。
(9)資金調達の財務制限条項に係るリスクについて

2016/08/29 14:17

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他は定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年～47年
機械及び装置 3年～10年
工具、器具及び備品 3年～20年
(2)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
均等償却によっております。2016/08/29 14:17

#6 固定資産処分損の注記

固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年6月1日 至 平成27年5月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)
建物及び構築物	-千円	824千円
土地	20,045	-
その他	212	-
計	20,257	824

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#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年6月1日 至 平成27年5月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)
土地及び建物等	-千円	4,928千円

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#8 売上原価明細書（連結）

(ロ)その他の売上原価

	前事業年度(自 平成26年6月1日至 平成27年5月31日)		当事業年度(自 平成27年6月1日至 平成28年5月31日)
減価償却費	98,484	34.7	116,987	34.2
固定資産税	42,145	14.9	47,649	14.0
その他の原価	90,764	32.0	116,311	34.1

2016/08/29 14:17

#9 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年5月31日)	当連結会計年度(平成28年5月31日)
建設仮勘定	4,060	58,980
その他(有形固定資産)	-	3,210
借地権	467,663	467,663

担保付債務は、次のとおりであります。

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

期の減少額のうち重要なものは次のとおりであります。
建物:プラザ百合が丘 売却 36,576千円
土地:プラザ百合が丘 売却 60,054千円
3 建設仮勘定の当期増加額は、主に上記建物の取得に伴うものであり、減少額は主に有形固定資産本勘定への振替によるものであります。2016/08/29 14:17

#11 業績等の概要

②投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、18億51百万円の支出超過(前連結会計年度は31億27百万円の支出超過)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入2億47百万円、固定資産の売却による収入1億2百万円があった一方で、固定資産の取得による支出15億34百万円、投資有価証券の取得による支出4億20百万円、定期預金の預入による支出2億86百万円等によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー

2016/08/29 14:17

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年5月31日)		当事業年度(平成28年5月31日)
たな卸資産評価損否認額	35,565千円		29,981千円
未払固定資産税否認額	7,971		5,945
未払不動産取得税否認額	12,661		13,766

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/08/29 14:17

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年5月31日)		当連結会計年度(平成28年5月31日)
未払事業税否認額	7,300		30,688
未払固定資産税否認額	7,971		5,945
未払不動産取得税否認額	12,661		13,766

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/08/29 14:17

#14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

<流動資産>流動資産につきましては、247億93百万円となり、前連結会計年度末の214億26百万円から33億66百万円の増加となりました。これは、主として、前渡金が1億78百万円減少した一方で、現金及び預金が17億20百万円、たな卸資産が19億56百万円増加したこと等によるものであります。
<固定資産>固定資産につきましては、72億39百万円となり、前連結会計年度末の57億38百万円から15億1百万円の増加となりました。これは、主として、有形固定資産が12億68百万円、投資その他の資産が2億32百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
<流動負債>流動負債につきましては、133億12百万円となり、前連結会計年度末の128億12百万円から5億円の増加となりました。これは、主として1年内返済予定の長期借入金が11億5百万円減少した一方で、短期借入金が11億60百万円、未払法人税等が3億55百万円、それぞれ増加したこと等によるものであります。

2016/08/29 14:17

#15 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成26年6月1日至 平成27年5月31日)	当連結会計年度(自 平成27年6月1日至 平成28年5月31日)
期首残高	14,957千円	14,978千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	-
時の経過による調整額	21	21

2016/08/29 14:17

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他は定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 3～50年
その他 3～20年
ロ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ハ 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ニ 長期前払費用
均等償却によっております。2016/08/29 14:17