固定資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

ッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(2)消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
ただし、控除対象外消費税等のうち固定資産に係る部分は、投資その他の資産の「その他」に計上し(5年償却)、それ以外は全額発生事業年度の期間費用として処理しております。2017/08/25 14:03

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

の他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
ただし、控除対象外消費税等のうち固定資産に係る部分は投資その他の資産の「その他」に計上し(5年償却)、それ以外は、全額発生連結会計年度の期間費用として処理しております。2017/08/25 14:03

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する固定資産を有していないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2017/08/25 14:03

#4 事業等のリスク

(8)金融機関からの借換えについて
当社グループの販売用不動産及び賃貸事業に供している固定資産の資金調達は、主に金融機関からの借入によっております。また、当該借入金については、販売用不動産は物件の売却、固定資産については賃貸収入等から返済する方針であります。なお、返済期日を迎える固定資産の一部の物件については、随時、金融機関からの借換えを行っておりますが、借換えは短期の借入となる場合もあります。当社グループは、金融機関に賃貸収入がある物件の特性等について理解をしていただいていることもあり、今後、借換えが必要となった場合においても円滑に融資が実行されるものと考えております。当社グループにおいては、現在、金融機関からの借換えにおいて資金繰りに重大な影響は生じておりませんが、今後、金融機関の融資姿勢に重大な変化が生じた場合、又は不動産市況の悪化等により物件の売却額が借入金額を下回った場合においては、当社グループの業績及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。
(9)資金調達の財務制限条項に係るリスクについて

2017/08/25 14:03

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他は定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年～38年
機械及び装置 3年～11年
工具、器具及び備品 3年～20年
(2)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
均等償却によっております。2017/08/25 14:03

#6 固定資産処分損の注記

固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)
建物及び構築物	824千円	2,142千円
その他	-	328
計	824	2,471

2017/08/25 14:03

#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)
土地及び建物等	4,928千円	-千円

2017/08/25 14:03

#8 売上原価明細書（連結）

(ロ)その他の売上原価

	前事業年度(自 平成27年6月1日至 平成28年5月31日)		当事業年度(自 平成28年6月1日至 平成29年5月31日)
減価償却費	116,987	34.2	169,180	35.7
固定資産税	47,649	14.0	63,134	13.3
その他の原価	116,311	34.1	175,791	37.1

2017/08/25 14:03

#9 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年5月31日)	当連結会計年度(平成29年5月31日)
建設仮勘定	58,980	68,357
その他(有形固定資産)	3,210	2,775
借地権	467,663	467,663

担保付債務は、次のとおりであります。

2017/08/25 14:03

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2017/08/25 14:03

#11 業績等の概要

②投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、6億92百万円の支出超過(前連結会計年度は18億51百万円の支出超過)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入1億12百万円、定期預金の払戻による収入80百万円があった一方で、固定資産の取得による支出5億41百万円、定期預金の預入による支出1億83百万円、貸付けによる支出1億60百万円等によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー

2017/08/25 14:03

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年5月31日)		当事業年度(平成29年5月31日)
たな卸資産評価損否認額	29,981千円		28,612千円
未払固定資産税否認額	5,945		8,119
未払不動産取得税否認額	13,766		11,805

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/08/25 14:03

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年5月31日)		当連結会計年度(平成29年5月31日)
未払事業税否認額	30,688千円		25,077千円
未払固定資産税否認額	5,945		8,119
未払不動産取得税否認額	13,766		11,805

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/08/25 14:03

#14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

<流動資産>流動資産につきましては、286億97百万円となり、前連結会計年度末の247億93百万円から39億4百万円の増加となりました。これは、主として現金及び預金が4億53百万円、たな卸資産が33億43百万円増加したこと等によるものであります。
<固定資産>固定資産につきましては、70億12百万円となり、前連結会計年度末の72億39百万円から2億27百万円の減少となりました。これは、主として投資その他の資産が64百万円増加した一方で、有形固定資産が3億5百万円減少したこと等によるものであります。
<流動負債>流動負債につきましては、170億50百万円となり、前連結会計年度末の133億12百万円から37億37百万円の増加となりました。これは、主として1年内返済予定の長期借入金が1億22百万円減少した一方で、短期借入金が36億77百万円増加したこと等によるものであります。

2017/08/25 14:03

#15 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成27年6月1日至 平成28年5月31日)	当連結会計年度(自 平成28年6月1日至 平成29年5月31日)
期首残高	14,978千円	15,000千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	-
時の経過による調整額	21	-

2017/08/25 14:03

#16 追加情報、財務諸表（連結）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。
(有形固定資産から販売用不動産への振替)
賃貸用不動産として保有していた有形固定資産のうち768,836千円を所有目的の変更により、販売用不動産に振替えております。

2017/08/25 14:03

#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他は定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 3～50年
その他 3～20年
ロ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ハ 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ニ 長期前払費用
均等償却によっております。2017/08/25 14:03