ッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(2)消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
ただし、控除対象外消費税等のうち固定資産に係る部分は、投資その他の資産の「その他」に計上し(5年償却)、それ以外は全額発生事業年度の期間費用として処理しております。2018/08/28 14:27

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

の他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
ただし、控除対象外消費税等のうち固定資産に係る部分は投資その他の資産の「その他」に計上し(5年償却)、それ以外は、全額発生連結会計年度の期間費用として処理しております。2018/08/28 14:27

#3 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※1 売上原価に含まれるたな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額は次のとおりであります。

2018/08/28 14:27

#4 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

企業に関わるステークホルダー(利害関係者)は、株主、取締役、監査役、従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会等さまざまであります。グローバル化の進展による企業を取り巻く経営環境の変化や企業不祥事の発生等の影響もあり、株主から負託を受けた資金を効率的に活用するとともに、不正行為を防止するための統治機構をいかに整備し、実践していくかが企業に課せられた重要な課題となっております。その意味で企業統治には、効率的かつ健全な企業経営を可能にする経営管理組織の構築が極めて重要であると認識しております。当社グループでは経営環境の変化に対応するため、グループ各社の経営責任を明確にした上で、グループ経営の最適化と健全性向上のための経営管理組織の構築と実践を重要な経営課題としております。
また、当社グループにおける事業運営に際しては、不公正な取引の禁止、資産の保全、宅地建物取引業法、不動産特定共同事業法、建設業法等の各種法令及びインサイダー取引規制等の各種規制の遵守、並びに企業倫理のあり方について定めた「企業行動憲章」、「コンプライアンス規程」、「個人情報保護規程」及び「内部情報管理規程」を制定し、全役職員への周知徹底を図っております。
当社は、取締役8名(内、社外取締役2名)、監査役4名(内、社外監査役3名)の役員構成のもと、経営の迅速な意思決定及び経営戦略を効率的かつ機動的に展開しております。また、経営の意思決定及び業務執行に係る適正な監査・監督が十分に機能する体制として、監査役会設置会社制度を採用するとともに、組織の更なる強化を目的に、執行役員制度を導入しております。

2018/08/28 14:27

#5 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

従って、当社グループでは、「中古マンション再生流通事業」と「その他不動産事業」を報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2018/08/28 14:27

#6 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△520,167千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額5,255,162千円は、各報告セグメントに配賦されない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、繰延税金資産及び管理部門に係る資産であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産は、連結貸借対照表の資産合計と調整を行っております。2018/08/28 14:27

#7 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他は定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年～39年
機械及び装置 3年～11年
工具、器具及び備品 3年～20年
(2)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
均等償却によっております。2018/08/28 14:27

#8 固定資産処分損の注記

※4 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

2018/08/28 14:27

#9 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

2018/08/28 14:27

#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2018/08/28 14:27

#11 売上原価明細書（連結）

(ロ)その他の売上原価

	前事業年度(自平成28年6月1日至平成29年5月31日)		当事業年度(自平成29年6月1日至平成30年5月31日)
減価償却費	169,180	35.7	220,919	45.4
固定資産税	63,134	13.3	72,796	15.0
その他の原価	175,791	37.1	112,959	23.2

2018/08/28 14:27

#12 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

2018/08/28 14:27

#13 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額には所有目的の変更によるたな卸資産からの振替額123,073千円(建物10,934千円、土地68,419千円、建設仮勘定43,719千円)を含んでおります。また、当期減少額には所有目的の変更によるたな卸資産への振替額290,569千円(建物105,936千円、土地184,632千円)を含んでおります。2018/08/28 14:27

#14 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号平成30年2月16日改正企業会計基準委員会)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成30年2月16日最終改正企業会計基準委員会)
(1)概要

2018/08/28 14:27

#15 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年5月31日)	当事業年度(平成30年5月31日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産評価損否認額	28,612千円	27,665千円
計	123,062	117,345
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労引当金否認額	41,015	40,806
計	1,514	7,930
繰延税金資産の純額	126,618	109,973

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/08/28 14:27

#16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年5月31日)	当連結会計年度(平成30年5月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税否認額	25,077千円	17,864千円
計	128,455	125,124
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	26,451	42,714
計	1,514	7,930
繰延税金資産の純額	132,073	117,809

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/08/28 14:27

#17 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループを取り巻く経営環境は、既存マンションのストックの確実な増加とともに、今後、中古マンション流通市場が欧米並みに形成されていくことが予測され、市場規模の拡大は必然であると考えております。当社グループは、中古マンション再生流通事業のリーディング・カンパニーとして、当該事業が社会的な認知を受け、消費者のニーズに応えた高品質なリノヴェックスマンションを提供していくことが、社会的責務であり、また市場の活性化に寄与できるものと考えております。
当社グループの取り組みといたしましては、事業期間を短縮化することで、商品回転率を高め、期間リスクを低減した事業展開を図ってまいります。グループが有する短期事業サイクルの強みをさらに強化して、収益と総資産のバランスを考慮した事業運営を行ってまいりたいと考えております。
そして、リノヴェックスマンションの提供で培ってきたリノベーション施工ノウハウを活かして、法人や個人に向けたリノベーション内装事業の拡充を図ってまいります。

2018/08/28 14:27

#18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

② 財政状態の状況
当連結会計年度末における財政状態は、資産が320億4百万円(前連結会計年度末比37億5百万円減)、負債が218億66百万円(同43億24百万円減)、純資産は101億38百万円(同6億18百万円増)となりました。
(流動資産)

2018/08/28 14:27

#19 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(551,955千円)及び販売用不動産を賃貸不動産の振り替えたことによる増加(131,031千円)であり、主な減少額は賃貸不動産を販売用不動産に振り替えたことによる減少(765,585千円)、売却による減少(58,980千円)及び減価償却(162,012千円)であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(1,311,085千円)及び販売用不動産を賃貸不動産の振り替えたことによる増加(123,073千円)であり、主な減少額は賃貸不動産をその他事業資産に振り替えたことによる減少(371,761千円)、賃貸不動産を販売用不動産に振り替えたことによる減少(290,569千円)、及び減価償却(173,089千円)であります。
3.当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいおります。ただし、第三者からの取得や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、当連結会計年度に取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。

2018/08/28 14:27

#20 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
②満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
③その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)デリバティブ
時価法を採用しております。
(3)たな卸資産
①販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
②仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。2018/08/28 14:27

#21 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成28年6月1日至平成29年5月31日)	当連結会計年度(自平成29年6月1日至平成30年5月31日)
期首残高	15,000千円	15,000千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	6,965
時の経過による調整額	-	-

2018/08/28 14:27

#22 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
(有形固定資産から販売用不動産への振替)
賃貸用不動産として保有していた有形固定資産のうち290,569千円を所有目的の変更により、販売用不動産に振替えております。

2018/08/28 14:27

#23 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他は定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 3～50年
その他 3～20年
ロリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ハ無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ニ長期前払費用
均等償却によっております。2018/08/28 14:27

#24 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
② その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロデリバティブ
時価法を採用しております。
ハたな卸資産
① 販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
② 仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。2018/08/28 14:27

#25 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、営業活動に必要な資金を、主に金融機関等からの借入により調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しており、また、デリバティブ取引は主に金利変動リスクヘッジ目的での利用に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

2018/08/28 14:27

#26 開示対象特別目的会社関係、連結財務諸表（連結）

なお、当連結会計年度における直近の財政状態は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年5月31日)	当連結会計年度(平成30年5月31日)
特別目的会社数	2組合	7組合
直近の決算日における資産総額(単純合算)	813,244千円	3,055,0253千円
負債総額(単純合算)	-千円	-千円

上記のうち、前連結会計年度の1組合、当連結会計年度の3組合の資産総額及び負債総額につきましては、決算日未到来につき、総額に合算しておりません。
2.開示対象特別目的会社との取引金額等

2018/08/28 14:27

#27 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成28年6月1日至平成29年5月31日)	当連結会計年度(自平成29年6月1日至平成30年5月31日)
1株当たり純資産額	1,076.11円	1,133.16円
1株当たり当期純利益金額	100.98円	90.46円

(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2018/08/28 14:27