	前事業年度(自 2017年6月1日至 2018年5月31日)	当事業年度(自 2018年6月1日至 2019年5月31日)
減価償却費	12,203	17,168
アフターサービス保証引当金繰入額	△3,300	△4,700

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#2 引当金の計上基準

アフターサービス保証引当金
アフターサービス保証工事費の支出に備えるため、過去の実績を基礎として見積算出額を計上しております。2019/08/27 14:10

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年5月31日)	当事業年度(2019年5月31日)
貸倒引当金繰入限度超過額	1,810	1,631
アフターサービス保証引当金否認額	2,296	857
事業税否認額	15,450	16,170

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年5月31日)	当連結会計年度(2019年5月31日)
未払賞与否認額	63,343	78,206
アフターサービス保証引当金否認額	6,561	4,718
たな卸資産評価損否認額	27,665	26,607

(注)1.評価性引当額が14,936千円増加しております。この増加の主な内容は、当社における未収家賃否認額にかかる評価性引当額が26,792千円減少しましたが、投資有価証券評価損にかかる評価性引当額が41,524千円増加したことによるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロアフターサービス保証引当金
アフターサービス保証工事費の支出に備えるため、過去の実績を基礎として見積算出額を計上しております。

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

デリバティブ
時価法を採用しております。2019/08/27 14:10