ッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(2)消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
ただし、控除対象外消費税等のうち固定資産に係る部分は、投資その他の資産の「その他」に計上し(5年償却)、それ以外は全額発生事業年度の期間費用として処理しております。2020/08/27 15:24

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

の他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
ただし、控除対象外消費税等のうち固定資産に係る部分は投資その他の資産の「その他」に計上し(5年償却)、それ以外は、全額発生連結会計年度の期間費用として処理しております。2020/08/27 15:24

#3 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※1 売上原価に含まれるたな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額は次のとおりであります。

2020/08/27 15:24

#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

従って、当社グループでは、「中古マンション再生流通事業」と「その他不動産事業」を報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2020/08/27 15:24

#5 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△631,720千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額4,667,642千円は、各報告セグメントに配賦されない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、繰延税金資産及び管理部門に係る資産であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産は、連結貸借対照表の資産合計と調整を行っております。2020/08/27 15:24

#6 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2020/08/27 15:24

#7 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他は定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年～42年
機械及び装置 3年～11年
工具、器具及び備品 3年～20年
(2)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
均等償却によっております。2020/08/27 15:24

#8 固定資産処分損の注記

※5 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

2020/08/27 15:24

#9 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

2020/08/27 15:24

#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2020/08/27 15:24

#11 売上原価明細書（連結）

(ロ)その他の売上原価

	前事業年度(自 2018年6月1日至 2019年5月31日)		当事業年度(自 2019年6月1日至 2020年5月31日)
減価償却費	223,648	39.0	237,395	37.7
固定資産税	67,334	11.7	76,946	12.2
その他の原価	201,390	35.0	209,688	33.2

2020/08/27 15:24

#12 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

2020/08/27 15:24

#13 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

投資有価証券について135,613千円(その他有価証券の非上場株式)減損処理を行っております。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化があり、かつ1株当たり純資産が取得原価に比し50%以上下落した場合は原則減損としますが、個別に回復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定しております。
当連結会計年度(自 2019年6月1日至 2020年5月31日)

2020/08/27 15:24

#14 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する固定資産を有していないため、記載を省略しております。2020/08/27 15:24

#15 有形固定資産等明細表（連結）

期減少額には所有目的の変更によるたな卸資産への振替額3,354,172千円(建物742,406千円、土地 2,559,684千円、建設仮勘定52,082千円)を含んでおります。2020/08/27 15:24

#16 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日企業会計基準委員会)

2020/08/27 15:24

#17 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

2020/08/27 15:24

#18 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年5月31日)	当事業年度(2020年5月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損否認額	26,607千円	45,015千円
繰延税金負債合計	10,536	9,516
繰延税金資産の純額	138,064	135,787

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/08/27 15:24

#19 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年5月31日)	当連結会計年度(2020年5月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認額	17,766千円	8,143千円
繰延税金負債合計	10,536	9,516
繰延税金資産の純額	145,158	159,990

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2020/08/27 15:24

#20 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループを取り巻く経営環境は、既存マンションのストックの確実な増加とともに、今後、中古マンション流通市場が欧米並みに形成されていくことが予測され、市場規模の拡大は必然であると考えております。当社グループは、中古マンション再生流通事業のリーディング・カンパニーとして、当該事業が社会的な認知を受け、消費者のニーズに応えた高品質なリノヴェックスマンションを提供していくことが、社会的責務であり、また市場の活性化に寄与できるものと考えております。
当該事業におきましては、事業期間を短縮化することで、商品回転率を高め、期間リスクを低減した事業展開を図ってまいります。グループが有する短期事業サイクルの強みをさらに強化して、収益と総資産のバランスを考慮した事業運営を行ってまいりたいと考えております。
そして、リノヴェックスマンションの提供で培ってきたリノベーション施工ノウハウを活かして、法人や個人に向けたリノベーション内装事業の拡充を図ってまいります。

2020/08/27 15:24

#21 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② 財政状態の状況
当連結会計年度末における財政状態は、資産が385億96百万円(前連結会計年度末比18億40百万円増)、負債が279億61百万円(同18億67百万円増)、純資産は106億35百万円(同27百万円減)となりました。
(流動資産)

2020/08/27 15:24

#22 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
②満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
③その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)デリバティブ
時価法を採用しております。
(3)たな卸資産
①販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
②仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。2020/08/27 15:24

#23 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2020/08/27 15:24

#24 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2018年6月1日至 2019年5月31日)	当連結会計年度(自 2019年6月1日至 2020年5月31日)
期首残高	21,965千円	21,965千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	-
見積りの変更に伴う増加額	-	12,886

ニ当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、一部オフィスの移転を決定したため、原状回復費用について見積りの変更を行いました。これに伴う資産除去債務の増加額は12,886千円であります。

2020/08/27 15:24

#25 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染拡大の影響による会計上の見積りについて)
当事業年度に発生した新型コロナウイルス感染拡大の影響については、2021年5月期中も継続するものと想定しておりますが、現時点でのこの影響を合理的に算定することは困難であります。当社では、新型コロナウイルスの感染拡大による事業活動及び経営成績等への影響が2021年5月期中に徐々に収束するものと仮定し、たな卸資産の評価や固定資産の減損損失の判定など、会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大による影響や仮定設定は不確定要素が多く、今後の状況によっては、翌年度以降の財務諸表へ影響を与える可能性があります。
(有形固定資産から販売用不動産への振替)

2020/08/27 15:24

#26 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染拡大の影響による会計上の見積りについて)
当連結会計年度に発生した新型コロナウイルス感染拡大の影響については、2021年5月期中も継続するものと想定しておりますが、現時点でのこの影響を合理的に算定することは困難であります。当社グループでは、新型コロナウイルスの感染拡大による事業活動及び経営成績等への影響が2021年5月期中に徐々に収束するものと仮定し、たな卸資産の評価や固定資産の減損損失の判定など、会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大による影響や仮定設定は不確定要素が多く、今後の状況によっては、翌年度以降の連結財務諸表へ影響を与える可能性があります。
(有形固定資産から販売用不動産への振替)

2020/08/27 15:24

#27 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ有価証券

2020/08/27 15:24

#28 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券

2020/08/27 15:24

#29 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他は定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 3～50年
その他 3～20年
ロリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ハ無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ニ長期前払費用
均等償却によっております。2020/08/27 15:24

#30 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
② その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロデリバティブ
時価法を採用しております。
ハたな卸資産
① 販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
② 仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。2020/08/27 15:24

#31 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、営業活動に必要な資金を、主に金融機関等からの借入により調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しており、また、デリバティブ取引は主に金利変動リスクヘッジ目的での利用に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

2020/08/27 15:24

#32 開示対象特別目的会社関係、連結財務諸表（連結）

なお、当連結会計年度における直近の財政状態は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年5月31日)	当連結会計年度(2020年5月31日)
特別目的会社数	14組合	18組合
直近の決算日における資産総額(単純合算)	5,230,995千円	6,689,959千円
負債総額(単純合算)	24千円	-千円

上記のうち、前連結会計年度の3組合、当連結会計年度の2組合の資産総額及び負債総額につきましては、決算日未到来につき、総額に合算しておりません。
2.開示対象特別目的会社との取引金額等

2020/08/27 15:24

#33 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2018年6月1日至 2019年5月31日)	当連結会計年度(自 2019年6月1日至 2020年5月31日)
1株当たり純資産額	1,191.93円	1,247.33円
1株当たり当期純利益金額	93.16円	60.82円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2020/08/27 15:24