アセットマネジメント業務受託事業においては、不動産所有者の方には安定した収益と所有する誇りをお持ちいただけるように、また居住者の方にはお住まいいただくことに、それぞれ満足を享受していただけるように、ゆとりのある空間を提供するなど、ホスピタリティ「おもてなしの心」を持って、賃貸業務や建物管理業務等の提供を行っております。
② 投資その他事業(オフィスビル、レジデンス等、不動産関連資産への投資事業及びその他の事業)
当社における事業用不動産及びリニューアルなどの不動産関連事業であります。投資期間は、概ね1～5年を目途とし、リニューアル後、保有期間の賃料収入を享受すると同時に適切なタイミングで売却を図る事業です。

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#7 保有目的の変更による振替に関する注記

※2. 資産の保有目的の変更
従来、販売用不動産として保有していた物件の一部について、賃貸事業用に保有目的を変更したため、下記のとおり、固定資産に振替えております。

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#8 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
建物主に定額法
その他定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～50年
その他 3～45年
(2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
また、のれんについては、その効果の及ぶ期間に基づく定額法によっております。
(3)長期前払費用
定額法2015/12/18 13:38

#9 固定資産売却益の注記

※2.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

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#10 固定資産除却損の注記

※3.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

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#11 担保に供している資産の注記

※1.担保に供している資産

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#12 有形固定資産等明細表（連結）

物の主な増加は、賃貸用物件を取得したことによるもの595,313千円及び改修工事741,792千円です。
2.土地の主な増加は、賃貸用物件を取得したことによるもの848,591千円です。
3.建物の主な減少は、固定資産として保有していた賃貸物件を販売用に保有目的を変更したことによるもの103,077千円です。
4.土地の主な減少は、固定資産として保有していた賃貸物件を販売用に保有目的を変更したことによるもの161,956千円です。2015/12/18 13:38

#13 沿革

2【沿革】

年月	事項
平成13年8月	戸建開発販売事業を開始。
平成14年5月	オフィスビル等及び不動産関連資産への投資事業を開始。
平成16年1月	マンション開発販売事業を開始。

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#14 減損損失に関する注記

当社は、原則として、賃貸資産については個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
前事業年度において、オフィスビルテナントの退去にともなう収益性の低下により、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループ及び時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,809,334千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物1,686,107千円及び土地123,227千円であります。

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#15 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年9月30日)	当事業年度(平成27年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	3,666千円	201千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#16 退職給付関係、財務諸表（連結）

(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

非積立型制度の退職給付債務	24,474	千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	24,474	千円
退職給付引当金	24,474	千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	24,474	千円

(3)退職給付費用

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#17 金融商品関係、財務諸表（連結）

前事業年度(平成26年9月30日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
満期保有目的の債券	5,000	5,000	-
資産計	12,613,518	12,613,518	-
(1)営業未払金	27,758	27,758	-

(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当事業年度(平成27年9月30日)

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