アセットマネジメント業務受託事業においては、不動産所有者の方には安定した収益と所有する誇りをお持ちいただけるように、また居住者の方にはお住まいいただくことに、それぞれ満足を享受していただけるように、ゆとりのある空間を提供するなど、ホスピタリティ「おもてなしの心」を持って、賃貸業務や建物管理業務等の提供を行っております。
② 投資その他事業(オフィスビル、レジデンス等、不動産関連資産への投資事業及びその他の事業)
当社における事業用不動産及びリニューアルなどの不動産関連事業であります。投資期間は、概ね1～5年を目途とし、リニューアル後、保有期間の賃料収入を享受すると同時に適切なタイミングで売却を図る事業です。

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#6 保有目的の変更による販売用不動産から固定資産への振替に関する注記

※2. 資産の保有目的の変更
従来、販売用不動産として保有していた物件の一部について、賃貸事業用に保有目的を変更したため、下記のとおり、固定資産に振替えております。

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#7 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
建物主に定額法
その他定率法(ただし、2016年4月1日以降取得した構築物については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～70年
その他 3～45年
(2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
また、のれんについては、その効果の及ぶ期間に基づく定額法によっております。
(3)長期前払費用
定額法2019/12/19 11:51

#8 固定資産除却損の注記

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

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#9 担保に供している資産の注記

※1.担保に供している資産

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#10 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/12/19 11:51

#11 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※3.圧縮記帳
固定資産のうち国庫補助金等による圧縮記帳額は次のとおりであり、貸借対照表計上額は下記の圧縮記帳額を控除しております。

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#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#13 沿革

2【沿革】

年月	事項
2001年8月	戸建開発販売事業を開始。
2002年5月	オフィスビル等及び不動産関連資産への投資事業を開始。
2004年1月	マンション開発販売事業を開始。

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#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年9月30日)	当事業年度(2019年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	520千円	703千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

収益不動産マーケットにおいては、価格水準が高く利回りも低いため適正な投資案件不足が続いており、しばらくはこの状況が継続するものと思われます。
このような事業環境下、保有賃貸物件のリーシング活動に注力し、安定した賃料収入を確保するとともに、取得済みの賃貸用レジデンスのリビルド工事を進め保有資産の付加価値の向上も図ってまいります。
また、慎重にマーケットの変化を注視しながら当社の基準に見合う安定稼働の期待できるレジデンス・ビル等の収益物件を新たに取得し賃料収入の増強を図り、保有物件の開発も進め収益を確保してまいります。

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#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

績の記載を省略しております。
当事業年度末における財政状態につきましては、総資産は、前事業年度末の54,826百万円から55,172百万円と346百万円増加しました。これは主に、流動資産「その他」に含めている仮払金が293百万円、建物が553百万円減少したものの、現金及び預金が273百万円、土地が641百万円、建設仮勘定が261百万円増加したことによるものであります。
総負債は、前事業年度末の35,523百万円から36,145百万円と622百万円増加しました。これは主に、社債(1年内償還予定含む)が230百万円減少したものの、長期借入金(1年内返済予定含む)が664百万円増加したことによるものであります。

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#17 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において流動資産に表示していた「繰延税金資産」105,327千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」640,738千円と相殺しており、変更前と比べて総資産が105,327千円減少しております。

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#18 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略しております。

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#19 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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#20 退職給付関係、財務諸表（連結）

(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度(2018年9月30日)		当事業年度(2019年9月30日)
非積立型制度の退職給付債務	24,410	千円	30,897	千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	24,410		30,897
退職給付引当金	24,410	千円	30,897	千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	24,410		30,897

(3)退職給付費用

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#21 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産

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#22 重要な非資金取引の内容

2.重要な非資金取引の内容

	前事業年度(自 2017年10月1日至 2018年9月30日)	当事業年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日)
保有不動産の保有目的の変更により販売用不動産から固定資産に振り替えた金額	365,283千円	-千円

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#23 金融商品関係、財務諸表（連結）

前事業年度(2018年9月30日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
満期保有目的の債券	5,000	5,000	-
資産計	10,457,037	10,457,037	-
(1)営業未払金	28,063	28,063	-

(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当事業年度(2019年9月30日)

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#24 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(自 2018年10月1日
至 2019年9月30日)

1株当たり純資産額	769.77円
1株当たり当期純利益金額	18.13円

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

1株当たり純資産額	787.18円
1株当たり当期純利益金額	16.79円

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。(注)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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