アセットマネジメント業務受託事業においては、不動産所有者の方には安定した収益と所有する誇りをお持ちいただけるように、また居住者の方にはお住まいいただくことに、それぞれ満足を享受していただけるように、ゆとりのある空間を提供するなど、ホスピタリティ「おもてなしの心」を持って、賃貸業務や建物管理業務等の提供を行っております。
② 投資その他事業(オフィスビル、レジデンス等、不動産関連資産への投資事業及びその他の事業)
当社における事業用不動産及びリニューアルなどの不動産関連事業であります。投資期間は、概ね1～5年を目途とし、リニューアル後、保有期間の賃料収入を享受すると同時に適切なタイミングで売却を図る事業です。

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#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
建物主に定額法
その他定率法(ただし、2016年4月1日以降取得した構築物については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～70年
その他 3～45年
(2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
また、のれんについては、その効果の及ぶ期間に基づく定額法によっております。
(3)長期前払費用
定額法2020/12/18 12:40

#7 固定資産除却損の注記

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

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#8 担保に供している資産の注記

※1.担保に供している資産

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#9 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/12/18 12:40

#10 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※2.圧縮記帳
固定資産のうち国庫補助金等による圧縮記帳額は次のとおりであり、貸借対照表計上額は下記の圧縮記帳額を控除しております。

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#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#12 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日企業会計基準委員会)

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#13 沿革

2【沿革】

年月	事項
2001年8月	戸建開発販売事業を開始。
2002年5月	オフィスビル等及び不動産関連資産への投資事業を開始。
2004年1月	マンション開発販売事業を開始。

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#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年9月30日)	当事業年度(2020年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	703千円	122千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

収益不動産マーケットにおいては、価格水準が高く利回りも低いため適正な投資案件不足が続いており、しばらくはこの状況が継続するものと思われます。
このような事業環境下、保有賃貸物件のリーシング活動に注力し、安定した賃料収入を確保するとともに、取得済みの賃貸用レジデンスのリビルド工事を進め保有資産の付加価値の向上も図ってまいります。
また、慎重にマーケットの変化を注視しながら当社の基準に見合う安定稼働の期待できるレジデンス・ビル等の収益物件を新たに取得し賃料収入の増強を図り、保有物件の開発も進め収益を確保してまいります。

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#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

績の記載を省略しております。
当事業年度末における財政状態につきましては、総資産は、前事業年度末の55,172百万円から54,934百万円と238百万円減少しました。これは主に、工具、器具及び備品が126百万円増加したものの、現金及び預金が193百万円、建物が265百万円減少したことによるものであります。
総負債は、前事業年度末の36,145百万円から36,921百万円と775百万円増加しました。これは主に、社債が230百万円、繰延税金負債が248百万円減少したものの、短期借入金が200百万円、長期借入金(1年内返済予定含む)が1,261百万円増加したことによるものであります。

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#17 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略しております。

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#18 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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#19 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の当事業年度における影響は限定的であり、2021年9月期以降、経済環境は緩やかに正常化すると仮定し、固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

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#20 退職給付関係、財務諸表（連結）

(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度(2019年9月30日)		当事業年度(2020年9月30日)
非積立型制度の退職給付債務	30,897	千円	26,844	千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	30,897		26,844
退職給付引当金	30,897	千円	26,844	千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	30,897		26,844

(3)退職給付費用

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#21 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産

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#22 金融商品関係、財務諸表（連結）

前事業年度(2019年9月30日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
満期保有目的の債券	5,000	5,000	-
資産計	10,756,286	10,756,286	-
(1)営業未払金	39,445	39,445	-

(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当事業年度(2020年9月30日)

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#23 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(自 2019年10月1日
至 2020年9月30日)

1株当たり純資産額	787.18円
1株当たり当期純利益金額	16.79円

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

1株当たり純資産額	899.49円
1株当たり当期純利益金額	18.87円

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。(注)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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