ASIAN STAR（8946）の法人税の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年12月31日: 444万
2009年12月31日 -16.01%: 373万
2010年3月31日 +82.83%: 682万
2010年6月30日 +140%: 1638万
2010年9月30日 +39.27%: 2282万
2010年12月31日 +4.03%: 2374万
2011年3月31日 -96.32%: 87万
2011年6月30日 +14.43%: 99万
2011年9月30日 +46.25%: 146万
2011年12月31日 +25.53%: 183万
2012年3月31日 -83.97%: 29万
2012年6月30日 +95.24%: 57万
2012年9月30日 +51.05%: 86万
2012年12月31日 +41.18%: 122万
2013年3月31日 +88.89%: 231万
2013年6月30日 +89.23%: 437万
2013年9月30日 +4.11%: 455万
2013年12月31日 +6.06%: 483万
2014年3月31日 -23.04%: 371万
2014年6月30日 +188.33%: 1072万
2014年9月30日 -44.13%: 598万
2014年12月31日 +75.07%: 1048万
2015年3月31日 -47.19%: 553万
2015年6月30日 +77.98%: 985万
2015年9月30日 -2.99%: 956万
2015年12月31日 -5.49%: 903万
2016年3月31日 -70.77%: 264万
2016年6月30日 +137.56%: 627万
2016年9月30日 +35.46%: 849万
2016年12月31日 +370.74%: 4000万
2017年3月31日 -75.99%: 960万
2017年6月30日 +69.21%: 1625万
2017年9月30日 +14.74%: 1864万
2017年12月31日 +20.66%: 2250万
2018年3月31日 -53.57%: 1044万
2018年6月30日 +54.72%: 1616万
2018年9月30日 +13.98%: 1842万
2018年12月31日 +13.1%: 2083万
2019年3月31日 -67.33%: 680万
2019年6月30日 +98.41%: 1350万
2019年9月30日 +32.71%: 1792万
2019年12月31日 +0.03%: 1792万
2020年3月31日 -73.49%: 475万
2020年6月30日 -33.77%: 314万
2020年9月30日 -40.12%: 188万
2020年12月31日 +92.1%: 362万
2021年3月31日 +127.81%: 824万
2021年6月30日 +185.99%: 2359万
2021年9月30日 +80.1%: 4248万
2021年12月31日 +46.78%: 6236万
2022年3月31日 -96.84%: 197万
2022年6月30日 +81.83%: 358万
2022年9月30日 +9.44%: 392万
2022年12月31日 +55.99%: 611万
2023年3月31日 -12.26%: 536万
2023年6月30日 -0.91%: 531万
2023年9月30日 +0.94%: 536万
2023年12月31日 +86.19%: 999万
2024年3月31日 -79.2%: 207万
2024年6月30日 +85.85%: 386万
2024年9月30日 +7.15%: 413万
2024年12月31日 +638.23%: 3054万
2025年3月31日 -93.85%: 187万
2025年6月30日 +409.1%: 956万
2025年9月30日 -5.53%: 903万
2025年12月31日 +287.62%: 3502万
2026年3月31日 -97.7%: 80万

個別

2008年12月31日: 389万
2009年12月31日 -16.77%: 324万
2010年12月31日 ±0%: 324万
2011年12月31日 -53.58%: 150万
2012年12月31日 -36.84%: 95万
2013年12月31日 +378.95%: 455万
2014年12月31日 -79.12%: 95万
2015年12月31日 +19.47%: 113万
2016年12月31日 +999.99%: 3034万
2017年12月31日 -96.51%: 106万
2018年12月31日 +229.43%: 349万
2019年12月31日 -75.26%: 86万
2020年12月31日 +14.12%: 98万
2021年12月31日 +3.14%: 101万
2022年12月31日 -3.05%: 98万
2023年12月31日 +627.69%: 717万
2024年12月31日 -40.38%: 427万
2025年12月31日 +452.43%: 2363万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
組替調整額	-	-
法人税等及び税効果調整前	42,320	9,559
法人税等及び税効果額	-	-
為替換算調整勘定	42,320	9,559

2026/03/26 14:11

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、これによる財務諸表に与える影響はありません。

2026/03/26 14:11

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

2026/03/26 14:11

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2024年12月31日)	当事業年度(2025年12月31日)
所得税額控除	-	△0.7
過年度法人税	13.1	-
その他	0.0	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.9	23.8

2026/03/26 14:11

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2024年12月31日)	当連結会計年度(2025年12月31日)
所得税額控除	-	△0.4
過年度法人税等	2.7	-
連結子会社の適用税率差異	△5.2	△7.9
その他	3.9	1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.2	25.7

2026/03/26 14:11

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

この結果、経常利益は前連結会計年度比209.4%増の184百万円となりました。
d.特別損益・法人税等(法人税等調整額含む)・親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における特別利益は、固定資産の売却に伴う売却益の計上により、1百万円となりました。また、特別損失は、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却損及び関係会社株式の評価損の計上により、22百万円となりました。

2026/03/26 14:11