有価証券報告書-第47期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	4,778千円		6,283千円
未払事業税	1,495		3,427
未収入金	5,467		5,467
販売用不動産評価損	15,566		16,990
繰延消費税	371		161
退職給付引当金	9,563		11,912
関係会社株式評価損	110,178		112,323
減価償却	18,997		17,965
減損損失	46,730		46,730
賞与引当金	1,619		5,193
繰越欠損金	84,233		62,692
その他	1,184		1,253
繰延税金資産小計	300,184		290,403
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△84,233		△62,692
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△215,951		△227,711
評価性引当額小計	△300,184		△290,403
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金資産の純額	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等	45.2		0.9
役員給与	25.9		-
繰越欠損金の利用	△12.4		△21.3
評価性引当額の増減	△75.5		11.9
住民税均等割	8.0		2.5
所得税額控除	-		△0.7
過年度法人税	13.1		-
その他	0.0		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.9		23.8