有価証券報告書-第45期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	3,004千円		5,378千円
未払事業税	1,933		3,215
未収入金	5,467		5,467
販売用不動産評価損	14,637		14,342
繰延消費税	1,250		580
退職給付引当金	9,682		9,282
関係会社株式評価損	110,178		110,178
減価償却	32,917		20,046
減損損失	46,730		46,730
賞与引当金	-		863
繰越欠損金	224,519		85,751
その他	5,979		9,128
繰延税金資産小計	456,299		310,965
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△224,519		△85,751
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△231,780		△225,214
評価性引当額小計	△456,299		△310,965
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金資産の純額	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等	10.9		14.1
役員給与	7.1		14.7
受取配当金の益金不算入額	△37.4		-
評価性引当額の増減	△35.6		△40.6
住民税均等割	4.0		2.7
関係会社支援損	23.6		-
その他	0.8		△1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.0		19.7