有価証券報告書-第37期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金	9,466千円		7,010千円
未払事業税	942		1,469
未払賞与	1,158		850
その他	276		490
繰延税金資産(流動)小計	11,843		9,820
評価性引当額	△11,843		△447
繰延税金資産(流動)合計	-		9,373
繰延税金資産(流動)の純額	-		9,373
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	16,537		15,057
一括償却資産	315		282
退職給付引当金	7,114		5,977
未払役員退職慰労金	2,946		349
減価償却	34,990		30,189
減損損失	30,768		28,829
繰越欠損金	1,595,633		1,452,301
その他	599		140
繰延税金資産(固定)小計	1,688,905		1,533,128
評価性引当額	△1,688,905		△1,533,128
繰延税金資産(固定)合計	-		-
繰延税金資産(固定)の純額	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	38.0%		35.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.7
住民税均等割	0.6		4.8
税務上繰越欠損金の利用	-		△3.0
評価性引当額の増減額	△36.1		△79.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		3.6
その他	△2.0		△2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.6		△39.9

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.7%から平成28年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1%に、平成29年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.4%となります。
また、欠損金の繰越控除制度が平成28年1月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に、平成30年1月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が変更されました。
なお、法定実効税率及び欠損金の繰越控除制度の変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。