有価証券報告書-第38期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金	7,010千円		3,075千円
未払事業税	1,469		2,800
未払賞与	850		1,103
繰越欠損金	-		2,785
その他	490		257
繰延税金資産(流動)小計	9,820		10,023
評価性引当額	△447		-
繰延税金資産(流動)合計	9,373		10,023
繰延税金資産(流動)の純額	9,373		10,023
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	15,057		14,318
一括償却資産	282		239
退職給付引当金	5,977		5,914
未払役員退職慰労金	349		-
減価償却	30,189		27,330
減損損失	28,829		27,414
繰越欠損金	1,452,301		1,320,115
その他	140		214
繰延税金資産(固定)小計	1,533,128		1,395,546
評価性引当額	△1,533,128		△1,394,072
繰延税金資産(固定)合計	-		1,474
繰延税金資産(固定)の純額	-		1,474

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.7%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.1
住民税均等割	4.8		0.4
税務上繰越欠損金の利用	△3.0		△20.7
評価性引当額の増減額	△79.7		△2.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.6		0.1
その他	△2.0		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△39.9		11.3

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の計算において使用した32.4%から平成29年1月1日及び平成30年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8%に、平成31年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。
また、欠損金の繰越控除制度が平成29年1月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成30年1月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成31年1月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が変更されました。
なお、法定実効税率及び欠損金の繰越控除制度の変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。