有価証券報告書-第36期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金	12,261千円		9,466千円
未払事業税	-		942
賞与引当金	1,020		1,158
販売用不動産前受金	45,555		-
その他	1,569		276
繰延税金資産(流動)小計	60,406		11,843
評価性引当額	△21,504		△11,843
繰延税金資産(流動)合計	38,902		-
繰延税金負債(流動)
販売用不動産未成工事支出金	△38,902		-
繰延税金負債(流動)合計	△38,902		-
繰延税金資産(流動)の純額	-		-
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	16,537		16,537
一括償却資産	207		315
退職給付引当金	6,553		7,114
未払役員退職慰労金	2,946		2,946
減価償却	36,525		34,990
減損損失	30,167		30,768
繰越欠損金	1,434,486		1,595,633
出資金損失	207,969		-
その他	-		599
繰延税金資産(固定)小計	1,735,393		1,688,905
評価性引当額	△1,735,393		△1,688,905
繰延税金資産(固定)合計	-		-
繰延税金資産の純額	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.1
住民税均等割	1.5		0.6
評価性引当額の増減額	△32.9		△36.1
その他	0.0		△2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.2		0.6

3.法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
なお、この法定実効税率の変更による影響はありません。