有価証券報告書-第41期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	32,511千円		10,399千円
未払事業税	2,094		1,569
未払賞与	1,483		1,809
販売用不動産償却費	807		-
販売用不動産評価損	1,810		2,569
繰延消費税	9,245		6,719
一括償却資産	100		262
退職給付引当金	6,742		7,374
関係会社株式評価損	51,639		110,177
減価償却	24,631		25,664
減損損失	28,552		44,966
投資有価証券評価損	16,113		16,121
繰越欠損金	1,167,644		748,023
その他	683		561
繰延税金資産小計	1,344,060		976,220
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△748,023
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△228,196
評価性引当額小計	△1,330,936		△976,220
繰延税金資産合計	13,123		-
繰延税金資産の純額	13,123		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	-		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		-
住民税均等割	-		-
税務上繰越欠損金の利用	-		-
評価性引当額の増減額	-		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		-
その他	-		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		-

(注)前事業年度、当事業年度のいずれも税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。