有価証券報告書-第43期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	6,068千円		3,828千円
未払事業税	1,346		-
未払賞与	1,555		-
未収入金	5,467		5,467
販売用不動産評価損	10,976		22,371
繰延消費税	5,445		2,561
退職給付引当金	7,264		7,629
関係会社株式評価損	110,177		110,178
減価償却	27,655		34,467
減損損失	55,306		46,730
投資有価証券評価損	16,121		16,121
繰越欠損金	198,704		210,616
その他	2,806		2,956
繰延税金資産小計	448,896		462,928
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△198,704		△210,616
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△250,192		△252,311
評価性引当額小計	△448,896		△462,928
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金資産の純額	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	-%		30.6%
(調整)
交際費等	-		0.3
受取配当金の益金不算入額	-		△72.7
評価性引当額の増減	-		41.8
住民税均等割	-		4.7
その他	-		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		4.8

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。