有価証券報告書-第40期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)		当事業年度 (平成30年12月31日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金	2,698千円		2,693千円
未払事業税	442		2,094
未払賞与	1,130		1,483
販売用不動産償却費	4,924		807
販売用不動産評価損	-		1,810
繰延消費税	7,345		9,245
繰越欠損金	1,147		392
その他	255		310
繰延税金資産(流動)小計	17,943		18,838
評価性引当額	△5,604		△7,328
繰延税金資産(流動)合計	12,339		11,510
繰延税金資産(流動)の純額	12,339		11,510
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	440		29,818
一括償却資産	126		100
退職給付引当金	6,168		6,742
関係会社株式評価損	32,760		51,639
減価償却	25,605		24,631
減損損失	27,209		28,552
投資有価証券評価損	-		16,113
繰越欠損金	1,289,925		1,167,251
その他	292		372
繰延税金資産(固定)小計	1,382,529		1,325,222
評価性引当額	△1,380,908		△1,323,609
繰延税金資産(固定)合計	1,620		1,612
繰延税金資産(固定)の純額	1,620		1,612

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)		当事業年度 (平成30年12月31日)
法定実効税率	-		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		-
住民税均等割	-		-
税務上繰越欠損金の利用	-		-
評価性引当額の増減額	-		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		-
その他	-		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		-

(注)前事業年度、当事業年度のいずれも税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。