有価証券報告書-第39期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金	3,075千円		2,698千円
未払事業税	2,800		442
未払賞与	1,103		1,130
販売用不動産償却費	-		4,924
繰延消費税	-		7,345
繰越欠損金	2,785		1,147
その他	257		255
繰延税金資産(流動)小計	10,023		17,943
評価性引当額	-		△5,604
繰延税金資産(流動)合計	10,023		12,339
繰延税金資産(流動)の純額	10,023		12,339
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	14,318		440
一括償却資産	239		126
退職給付引当金	5,914		6,168
関係会社株式評価損	-		32,760
減価償却	27,330		25,605
減損損失	27,414		27,209
繰越欠損金	1,320,115		1,289,925
その他	214		292
繰延税金資産(固定)小計	1,395,546		1,382,529
評価性引当額	△1,394,072		△1,380,908
繰延税金資産(固定)合計	1,474		1,620
繰延税金資産(固定)の純額	1,474		1,620

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	33.1%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		-
住民税均等割	0.4		-
税務上繰越欠損金の利用	△20.7		-
評価性引当額の増減額	△2.6		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.1		-
その他	0.9		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.3		-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。