法人税
連結
- 2008年12月31日
- 444万
- 2009年12月31日 -16.01%
- 373万
- 2010年12月31日 +535.78%
- 2374万
- 2011年12月31日 -92.27%
- 183万
- 2012年12月31日 -33.26%
- 122万
- 2013年12月31日 +294.69%
- 483万
- 2014年12月31日 +117.04%
- 1048万
- 2015年12月31日 -13.83%
- 903万
- 2016年12月31日 +342.81%
- 4000万
- 2017年12月31日 -43.76%
- 2250万
- 2018年12月31日 -7.4%
- 2083万
- 2019年12月31日 -13.96%
- 1792万
- 2020年12月31日 -79.8%
- 362万
- 2021年12月31日 +999.99%
- 6236万
- 2022年12月31日 -90.19%
- 611万
- 2023年12月31日 +63.39%
- 999万
個別
- 2008年12月31日
- 389万
- 2009年12月31日 -16.77%
- 324万
- 2010年12月31日 ±0%
- 324万
- 2011年12月31日 -53.58%
- 150万
- 2012年12月31日 -36.84%
- 95万
- 2013年12月31日 +378.95%
- 455万
- 2014年12月31日 -79.12%
- 95万
- 2015年12月31日 +19.47%
- 113万
- 2016年12月31日 +999.99%
- 3034万
- 2017年12月31日 -96.51%
- 106万
- 2018年12月31日 +229.43%
- 349万
- 2019年12月31日 -75.26%
- 86万
- 2020年12月31日 +14.12%
- 98万
- 2021年12月31日 +3.14%
- 101万
- 2022年12月31日 -3.05%
- 98万
- 2023年12月31日 +627.69%
- 717万
有報情報
- #1 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
- (未適用の会計基準等)2024/03/29 15:08
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会) - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2024/03/29 15:08
前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2023年12月31日) その他 0.8 △1.8 税効果会計適用後の法人税等の負担率 4.0 19.7 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。2024/03/29 15:08
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2022年12月31日) 当連結会計年度(2023年12月31日) 住民税均等割 1.4 2.2 法人税等還付税額 △0.8 1.7 連結子会社の適用税率差異 △9.8 △34.2 その他 1.4 △0.8 税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.9 14.0 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- この結果、経常利益は前連結会計年度比11.8%増の47百万円となりました。2024/03/29 15:08
d.特別損益・法人税等(法人税等調整額含む)・親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における特別利益の計上はありません(前連結会計年度の特別利益は35百万円)。また、特別損失は、前連結会計年度から3百万円減の0百万円となりました。