土地
連結
- 2011年12月31日
- 1245万
- 2012年3月31日 ±0%
- 1245万
- 2012年6月30日 ±0%
- 1245万
- 2012年9月30日 ±0%
- 1245万
- 2012年12月31日 ±0%
- 1245万
- 2013年3月31日 ±0%
- 1245万
- 2013年6月30日 ±0%
- 1245万
- 2013年9月30日 ±0%
- 1245万
- 2013年12月31日 ±0%
- 1245万
- 2014年3月31日 ±0%
- 1245万
- 2014年6月30日 ±0%
- 1245万
- 2014年9月30日 ±0%
- 1245万
- 2014年12月31日 ±0%
- 1245万
- 2015年3月31日 +176.5%
- 3442万
- 2015年6月30日 +0.31%
- 3453万
- 2015年9月30日 +16.82%
- 4034万
- 2015年12月31日 -8.39%
- 3695万
- 2016年3月31日 -0.59%
- 3674万
- 2016年6月30日 -5.98%
- 3454万
- 2016年9月30日 -1.56%
- 3400万
- 2016年12月31日 -63.39%
- 1245万
- 2017年3月31日 ±0%
- 1245万
- 2017年6月30日 ±0%
- 1245万
- 2017年9月30日 ±0%
- 1245万
- 2017年12月31日 ±0%
- 1245万
- 2018年3月31日 ±0%
- 1245万
- 2018年6月30日 +5.59%
- 1314万
- 2018年9月30日 ±0%
- 1314万
- 2018年12月31日 ±0%
- 1314万
- 2019年3月31日 ±0%
- 1314万
- 2019年6月30日 ±0%
- 1314万
- 2019年9月30日 ±0%
- 1314万
- 2019年12月31日 ±0%
- 1314万
- 2020年3月31日 ±0%
- 1314万
- 2020年6月30日 ±0%
- 1314万
- 2020年9月30日 ±0%
- 1314万
個別
- 2011年12月31日
- 1245万
- 2012年12月31日 ±0%
- 1245万
- 2013年12月31日 ±0%
- 1245万
- 2014年12月31日 ±0%
- 1245万
- 2015年12月31日 ±0%
- 1245万
- 2016年12月31日 ±0%
- 1245万
- 2017年12月31日 ±0%
- 1245万
- 2018年12月31日 +5.59%
- 1314万
- 2019年12月31日 ±0%
- 1314万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当第1四半期連結累計期間(2023年1月1日~2023年3月31日)における我が国経済は、新型コロナウイルスの影響による社会経済活動の制限が徐々に緩和され、緩やかな景気回復基調で推移しました。一方で、世界経済においては、長期化しているロシアによるウクライナ侵攻、円安等の影響によりエネルギー価格の高騰や物価高などの様々な影響が出ており、先行きを見通すことが困難な状況が続いております。2023/05/12 15:59
当社グループが属する不動産業界におきましては、大規模な金融緩和政策の修正が懸念される中、土地や建築費の上昇、今後の金利の上昇可能性等が消費マインドに影響することから、予断を許さない状況にあるものと思われます。
このような事業環境のもと、当社グループは賃貸マンションの家賃管理業務を中心とした不動産管理事業を事業領域の中心に据え、それに関連する不動産仲介事業、不動産賃貸事業のさらなる収益向上及び不動産販売事業の業容拡大を目指してまいりました。