- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
売上高(千円) | 467,252 | 867,788 | 1,435,976 | 2,125,968 |
税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)(千円) | △48,116 | △77,558 | △121,126 | 47,610 |
2024/03/29 15:08- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2024/03/29 15:08- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
2024/03/29 15:08- #4 事業の内容
なお、次の5部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。
(1) 不動産販売事業
当社は、新築戸建て、土地及び一棟売りを含む収益マンションの販売を行っております。連結子会社である株式会社グリフィン・パートナーズは、収益マンション、居住用マンションの販売を行っております。
2024/03/29 15:08- #5 事業等のリスク
(7) 資金調達について
当社グループは不動産販売事業を遂行するにあたり、用地や土地建物の取得資金及び建設費用等を金融機関からの融資を主体として資金調達しております。当社は取引金融機関と良好な関係を構築する一方で、新たな金融機関との取引開始、社債の発行等、資金調達の円滑化と多様化に努めております。
しかしながら、何らかの事情により、当社の希望する金額及び条件で金融機関からの融資を受けることができない場合、販売物件を計画どおりに確保できず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
2024/03/29 15:08- #6 会計方針に関する事項(連結)
- 有価証券
その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2024/03/29 15:08 - #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2024/03/29 15:08 - #8 報告セグメントの概要(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
したがって、当社は事業目的又はサービスの内容等が概ね類似している各個別事業を「不動産販売事業」、「不動産管理事業」、「不動産賃貸事業」、「不動産仲介事業」、「投資事業」の5つに集約していることから、これらを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの事業内容は、以下のとおりであります。
2024/03/29 15:08- #9 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
(単位:千円)
日 本 | 中 国 | 合 計 |
1,705,339 | 420,629 | 2,125,968 |
2024/03/29 15:08 - #10 従業員の状況(連結)
(1)連結会社における状況
| 2023年12月31日現在 |
セグメントの名称 | 従業員数 (名) |
不動産販売事業 | 3 | (-) |
不動産管理事業 | 38 | (4) |
(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
2024/03/29 15:08- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
動産販売物件の仕入件数増加
不動産販売事業の拡大のために、中古の収益不動産及び居住用不動産の仕入を積極的に進めてまいります。不動産仲介会社、信託銀行などの不動産仕入情報ルートの拡大、強化に努めるとともに、購入者ニーズを的確に捉えた商品の仕入を進めてまいります。
②賃貸管理戸数の増加
2024/03/29 15:08- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(不動産管理事業)
建物管理業務を積極的に受注することにより売上高は前年を上回りましたが、新型コロナウイルス感染症の影響緩和に伴い稼働を全面的に復旧させるための営業費用がかさんだことなどから、売上高は589百万円(前連結会計年度比1.7%増)、営業利益は120百万円(前連結会計年度比17.6%減)となりました。
(不動産賃貸事業)
2024/03/29 15:08- #13 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、神奈川県その他の地域において、賃貸用の建物(土地を含む)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は35,989千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は38,283千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2024/03/29 15:08- #14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
正味売却価額は、物件の重要性に応じて、不動産鑑定評価額や固定資産税評価額等としております。使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、各物件の将来キャッシュ・フローは、将来の稼働率の見通し及び過去の実績を基礎として算定しております。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる物件別の損益計画における主要な仮定は、稼働率を反映した将来の売上高であります。
稼働率を反映した将来の売上高は、見積りの不確実性が高く、市場環境の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、結果として翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。
2024/03/29 15:08- #15 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 不動産販売事業
不動産販売においては、不動産売買契約で定めた売買代金を受領すると同時に、対象不動産を引き渡すことを以て履行義務が充足されるものであるため、顧客への対象不動産の引き渡し完了時点において収益を認識しております。2024/03/29 15:08 - #16 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に不動産販売事業を行うために必要な資金を金融機関からの借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
2024/03/29 15:08- #17 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) | 当事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) |
営業取引による取引高 | | |
売上高 | 13,632千円 | 7,387千円 |
仕入高 | 34,253 | 40,302 |
2024/03/29 15:08