投資不動産
定率法によっております。但し、平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
また、平成19年4月1日以降取得の投資不動産については、改正後の法人税法に規定する方法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15年～38年2014/03/28 9:55

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
販売用不動産	499,715	499,715千円
投資不動産	656,720	645,546
合計	1,156,436	1,145,262

担保付債務は、次のとおりであります。

2014/03/28 9:55

#3 業績等の概要

②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、7百万円の支出(前連結会計年度比35.9%減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得2百万円、投資不動産の取得1百万円によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー

2014/03/28 9:55

#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額
神奈川県	賃貸用不動産	投資不動産	2,757千円
静岡県	福利厚生施設	入会金	850千円

当社グループは、キャッシュ・フローを生みだす最小単位として、投資不動産については物件ごとに、それ以外については事業所単位でグルーピングしております。
その結果、収益性の悪化により回収可能性額が帳簿価額を下回った上記資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,607千円)として特別損失に計上しております。

2014/03/28 9:55

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
退職給付引当金	6,015	6,553
投資不動産未実現利益	4,868	4,727
未払役員退職慰労金	2,946	2,946

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/03/28 9:55

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

②固定資産
当連結会計年度末の固定資産の残高は、前連結会計年度比1.3%減の908百万円となりました。その主な内訳は、投資不動産822百万円、投資その他の資産のその他53百万円であります。減少の要因といたしましては、主として投資不動産が12百万円減少したことによるものであります。
③流動負債

2014/03/28 9:55