商品
個別
- 2013年12月31日
- 600万
- 2014年12月31日 +7.73%
- 646万
有報情報
- #1 その他の参考情報(連結)
- 平成26年3月31日関東財務局長に提出。2015/03/30 10:42
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
平成26年4月21日関東財務局長に提出。 - #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (注)1 株式数に換算して記載しております。2015/03/30 10:42
2 新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載される連結損益計算書において、平成26年12月期以降の営業利益が2期連続で150,000千円を超過している場合にのみ、本新株予約権を行使することができます。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとしております。
(2)自社株式オプションの規模及びその変動状況 - #3 事業等のリスク
- ①顧客からのクレームや訴訟提起等について2015/03/30 10:42
当社グループが販売したマンションは、主にマンション経営による資産運用を目的として購入されており、金融商品や他の投資運用手段と競合した商品との位置付けにあると考えております。当社は商品販売に際し、空室の発生、家賃相場の下落、金利上昇による返済負担の増加等、マンション経営に関するリスクについて、顧客の十分な理解が得られる説明を行うよう努めております。また、販売後も集金の代行、建物の維持管理、入居者の募集及び賃貸仲介等、アフターサービスの充実に努めております。しかしながら、今後、何らかの事情により、顧客からクレームや訴訟提起等があった場合、事実の存否にかかわらず、当社グループの信用に影響を与え、業績に影響を及ぼす可能性があります。
②販売物件の入居率低下について - #4 対処すべき課題(連結)
- 動産販売物件の仕入件数増加2015/03/30 10:42
不動産販売事業の拡大のために、中古の収益不動産及び居住用不動産の仕入れを積極的に進めてまいります。不動産仲介会社、信託銀行などの不動産仕入情報ルートの拡大、強化に努めるとともに、購入者ニーズを的確に捉えた商品の仕入を進めてまいります。
②賃貸管理戸数の増加 - #5 新株予約権等の状況(連結)
- ①行使価額調整式の計算については、円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を四捨五入する。2015/03/30 10:42
②行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日(但し、本項第(2)号⑤の場合は基準日)に先立つ45取引日目に始まる30取引日の金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値(終値のない日数を除く。)とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を四捨五入する。
③行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割り当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の1ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の有する当社普通株式を控除した数とする。また本項第(2)号⑤の場合には、行使価額調整式で使用する交付普通株式数は、基準日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。 - #6 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ②【発行済株式】2015/03/30 10:42
(注)平成27年3月27日付で、第三者割当増資により普通株式2,870,000株を発行しております。種類 事業年度末現在発行数(株)(平成26年12月31日) 提出日現在発行数(株)(平成27年3月30日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 13,138,200 16,008,200 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード) 単元株式数100株 計 13,138,200 16,008,200 - -
なお、「提出日現在発行数」欄には、平成27年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 - #7 資産の評価基準及び評価方法
- 関係会社株式
移動平均法による原価法2015/03/30 10:42 - #8 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- ②たな卸資産2015/03/30 10:42
a 商品
総平均法による原価法 - #9 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (金融商品関係)2015/03/30 10:42
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針