有価証券報告書-第36期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.自社株式オプションに係る当初の資産計上額又は費用計上額及び科目名
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
現金及び預金	-	330

2.自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)自社株式オプションの内容

	株式会社陽光都市開発第2回新株予約権	株式会社陽光都市開発第4回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 4名	当社取締役 4名 当社従業員 29名
株式の種類別の自社株式 オプションの数(注)1	普通株式 480,000株	普通株式 300,000株
付与日	平成25年10月21日	平成26年7月14日
権利確定条件	権利確定条件はありません。	(注)2
対象勤務期間	対象勤務期間はありません。	対象勤務期間はありません。
権利行使期間	自平成25年10月22日 至平成33年10月21日	自平成26年7月15日 至平成34年7月14日

(注)1 株式数に換算して記載しております。
2 新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載される連結損益計算書において、平成26年12月期以降の営業利益が2期連続で150,000千円を超過している場合にのみ、本新株予約権を行使することができます。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとしております。
(2)自社株式オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成26年12月期)において存在した自社株式オプションを対象とし、自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①自社株式オプションの数

	株式会社陽光都市開発第2回新株予約権	株式会社陽光都市開発第4回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	-
付与	-	300,000
失効	-	-
権利確定	-	300,000
未確定残	-	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	480,000	-
権利確定	-	300,000
権利行使	-	-
失効	-	-
未行使残	480,000	300,000

②単価情報

	株式会社陽光都市開発第2回新株予約権	株式会社陽光都市開発第4回新株予約権
権利行使価格(円)	172	167
行使時平均株価(円)	-	-
付与日における公正な評価単価(円)(注)	100	110

(注)公正な評価単価は、新株予約権1個(100株)の単価であります。
3.自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された株式会社陽光都市開発第4回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
②主な基礎数値及び見積方法

	株式会社陽光都市開発第4回新株予約権
権利行使価格	167円/株
満期までの期間	8年間
株価	167円/株
株価変動性(注)1	77.42%
配当利回り	0%
無リスク利子率(注)2	0.40%
対象新株予約権の評価額に重要な影響を与える主な行使の条件	①新株予約権者は、平成26年12月期以降の営業利益が2期連続で1.5億円を超過している場合にのみ、対象新株予約権を行使できるものとする。 ②割当日から行使期間の終期に至るまでの間に発行会社が上場する金融商品取引所における発行会社普通株式の普通取引の当日を含む直近5取引日の終値の平均値が一度でもその時点の行使価額の30%を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての対象新株予約権を行使価額で行使期間の終期までに権利行使しなければならないものとする。

(注)1.満期までの期間(8年間)に応じた直近の期間の株価情報を基に算出しております。
2.満期までの期間に対応した償還年月日平成34年6月20日の超長期国債323の流通利回りであります。
4.自社株式オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。