有価証券報告書-第40期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)
(ストック・オプション等関係)
1.自社株式オプションに係る当初の資産計上額又は費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)自社株式オプションの内容
(注)1 株式数に換算して記載しております。
2 新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載される連結損益計算書において、平成26年12月期以降の営業利益が2期連続で150,000千円を超過している場合にのみ、本新株予約権を行使することができます。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとしております。
(2)自社株式オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成30年12月期)において存在した自社株式オプションを対象とし、自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①自社株式オプションの数
②単価情報
(注)公正な評価単価は、新株予約権1個(100株)の単価であります。
3.自社株式オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.自社株式オプションに係る当初の資産計上額又は費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)自社株式オプションの内容
| 株式会社陽光都市開発(現:株式 会社ASIAN STAR)第2回新株予約権 | 株式会社陽光都市開発(現:株式 会社ASIAN STAR)第4回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 4名 | 当社取締役 4名 当社従業員 29名 |
| 株式の種類別の自社株式 オプションの数(注)1 | 普通株式 480,000株 | 普通株式 300,000株 |
| 付与日 | 平成25年10月21日 | 平成26年7月14日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件はありません。 | (注)2 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間はありません。 | 対象勤務期間はありません。 |
| 権利行使期間 | 自 平成25年10月22日 至 平成33年10月21日 | 自 平成26年7月15日 至 平成34年7月14日 |
(注)1 株式数に換算して記載しております。
2 新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載される連結損益計算書において、平成26年12月期以降の営業利益が2期連続で150,000千円を超過している場合にのみ、本新株予約権を行使することができます。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとしております。
(2)自社株式オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成30年12月期)において存在した自社株式オプションを対象とし、自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①自社株式オプションの数
| 株式会社陽光都市開発(現:株式会社ASIAN STAR)第2回新株予約権 | 株式会社陽光都市開発(現:株式会社ASIAN STAR)第4回新株予約権 | |
| 権利確定前 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - |
| 付与 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 権利確定 | - | - |
| 未確定残 | - | - |
| 権利確定後 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | 480,000 | 300,000 |
| 権利確定 | - | - |
| 権利行使 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 未行使残 | 480,000 | 300,000 |
②単価情報
| 株式会社陽光都市開発(現:株式会社ASIAN STAR)第2回新株予約権 | 株式会社陽光都市開発(現:株式会社ASIAN STAR)第4回新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 172 | 167 |
| 行使時平均株価(円) | - | - |
| 付与日における公正な評価単価(円)(注) | 100 | 110 |
(注)公正な評価単価は、新株予約権1個(100株)の単価であります。
3.自社株式オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。