有価証券報告書-第43期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る当初の資産計上額又は費用計上額及び科目名
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)1 株式数に換算して記載しております。
2 新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載される連結損益計算書において、2014年12月期以降の営業利益が2期連続で150,000千円を超過している場合にのみ、本新株予約権を行使することができます。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとしております。
3 新株予約権者は、2020年12月期以降の事業年度における、のれん償却前営業利益(営業利益にのれん償却額を加算した額をいい、以下同様とする。)の額が100,000千円を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権を行使することができます。なお、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益及びのれん償却額の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとしております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
②単価情報
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
権利確定条件を考慮し、失効数を見積もっております。
(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
前述の「2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2.採用している会計処理の概要
(権利確定日以前の会計処理)
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。
(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上いたします。
(権利確定日後の会計処理)
(3) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替えます。
(4) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上いたします。この会計処理は、当該失効が確定した期に行います。
1.ストック・オプションに係る当初の資産計上額又は費用計上額及び科目名
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 現金及び預金 | 170千円 | -千円 |
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
| 前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | |
| 新株予約権戻入益 | -千円 | 480千円 |
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 株式会社陽光都市 開発(現:株式会社ASIAN STAR)第2回 新株予約権 | 株式会社陽光都市 開発(現:株式会社ASIAN STAR)第4回 新株予約権 | 株式会社ASIAN STAR 第5回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 4名 | 当社取締役 4名 当社従業員 29名 | 当社取締役 2名 当社執行役員 3名 当社子会社役員 2名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 480,000株 | 普通株式 300,000株 | 普通株式 170,000株 |
| 付与日 | 2013年10月21日 | 2014年7月14日 | 2020年12月7日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件はありません。 | (注)2 | (注)3 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間はありません。 | 対象勤務期間はありません。 | 対象勤務期間はありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2013年10月22日 至 2021年10月21日 | 自 2014年7月15日 至 2022年7月14日 | 自 2020年12月8日 至 2028年12月7日 |
(注)1 株式数に換算して記載しております。
2 新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載される連結損益計算書において、2014年12月期以降の営業利益が2期連続で150,000千円を超過している場合にのみ、本新株予約権を行使することができます。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとしております。
3 新株予約権者は、2020年12月期以降の事業年度における、のれん償却前営業利益(営業利益にのれん償却額を加算した額をいい、以下同様とする。)の額が100,000千円を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権を行使することができます。なお、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益及びのれん償却額の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとしております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
| 株式会社陽光都市 開発(現:株式会社ASIAN STAR)第2回新株予約権 | 株式会社陽光都市 開発(現:株式会社ASIAN STAR)第4回新株予約権 | 株式会社ASIAN STAR第5回新株予約権 | |
| 権利確定前 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | 300,000 | 170,000 |
| 付与 | - | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - |
| 未確定残 | - | 300,000 | 170,000 |
| 権利確定後 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | 480,000 | - | - |
| 権利確定 | - | - | - |
| 権利行使 | - | - | - |
| 失効 | 480,000 | - | - |
| 未行使残 | - | - | - |
②単価情報
| 株式会社陽光都市開発(現:株式会社ASIAN STAR)第2回新株予約権 | 株式会社陽光都市開発(現:株式会社ASIAN STAR)第4回新株予約権 | 株式会社ASIAN STAR第5回新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 172 | 167 | 95 |
| 行使時平均株価(円) | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価(円)(注) | 100 | 110 | 4,378 |
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
権利確定条件を考慮し、失効数を見積もっております。
(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
前述の「2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2.採用している会計処理の概要
(権利確定日以前の会計処理)
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。
(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上いたします。
(権利確定日後の会計処理)
(3) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替えます。
(4) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上いたします。この会計処理は、当該失効が確定した期に行います。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
