#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3)減価償却費の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産の増加
額であります。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分には、貸金業、設計監理事業等が含まれております。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△255,619千円は、セグメント間取引消去△24,777千円、各セグメントに配分していない全社費用△230,841千円であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なも
のは管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産の増加
額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2016/03/30 11:49
#3 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～47年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 4年～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)投資不動産
定率法によっております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び附属設備 15年～38年
(4)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/03/30 11:49
#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）: (2)有形固定資産
(単位:千円)
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#5 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】

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#6 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）: 流動資産 263,995 千円
固定資産 15,170
流動負債 △96,932
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#7 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）: 流動資産 142,378 千円
固定資産 11,533
流動負債 △128,554
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#8 経営上の重要な契約等: (重要な資産の取得及び子会社の設立)
当社は、平成27年2月20日開催の取締役会において、新たな事業として「リゾート開発事業」を開始すること及び当該事業開始に伴い全国の販売用不動産・固定資産を取得することを決議いたしました。
株式会社ZKR(東京都港区芝三丁目6番10号)及び同社のグループ会社2社(以下、「再生債務者」という)の民事再生法の適用申請(平成26年9月東京地方裁判所民事再生認可確定)の過程において、再生債務者が所有する未開発の分譲予定地及び再生債務者より一部未開発の分譲予定地を取得した会社が保有する不動産が売却させることとなり、当社と再生債務者とで協議を重ねた結果、再生債務者及び再生債務者より一部未開発の分譲予定地を取得した会社が保有する日本全国における約155万㎡の土地に係る不動産売買契約を当社の連結子会社である合同会社TYインベスターズが平成27年2月20日付で締結し、総額447百万円で当該資産を取得いたしました。
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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ②固定資産
当連結会計年度末の固定資産の残高は、前連結会計年度比8.3%増の1,154百万円となりました。その主な内訳は、投資不動産794百万円、のれん153百万円であります。増加の要因といたしましては、主として建物及び構築物が38百万円、土地が24百万円増加したことによるものであります。
③流動負債
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#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）: 2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費の計上(13,456千円)によるものであります。当連結会計年度の主な増加額は新規取得(28,241千円)によるものであり、主な減少額は減価償却費の計上(13,706千円)によるものであります。
3.前連結会計年度末及び当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額もしくは「固定資産税評価額」を基に合理的な調整を行って算出した金額であります。
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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～47年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 4年～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③投資不動産
定率法によっております。但し、平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15年～38年
④リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/03/30 11:49