投資不動産(純額)
連結
- 2014年12月31日
- 8億616万
- 2015年12月31日 -1.41%
- 7億9479万
個別
- 2014年12月31日
- 8億1737万
- 2015年12月31日 -1.66%
- 8億377万
有報情報
- #1 固定資産の減価償却の方法
- 投資不動産
定率法によっております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び附属設備 15年~38年2016/03/30 11:49 - #2 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2016/03/30 11:49
担保付債務は、次のとおりであります。前連結会計年度(平成26年12月31日) 当連結会計年度(平成27年12月31日) 仕掛販売用不動産 10,961 83,633 投資不動産 631,766 622,557 合計 665,353 746,606
- #3 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。2016/03/30 11:49
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最少単位として、各資産単位でグルーピングしております。場 所 用 途 種 類 金 額 神奈川県 駐車場 投資不動産 2,607千円 - - のれん 13,907千円
収益性が低下した駐車場については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,607千円)として認識しております。なお、回収可能価額は使用価値を採用し、割引率は3.5%を採用しております。 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2016/03/30 11:49
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成26年12月31日) 当連結会計年度(平成27年12月31日) 退職給付に係る負債 7,282 6,416 投資不動産未実現利益 4,585 3,891 未払役員退職慰労金 2,946 349
- #5 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 投資不動産
定率法によっております。但し、平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15年~38年2016/03/30 11:49