費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税及び地方税については発生事業年度の費用として処理しております。
(2)販売用不動産・仕掛販売用不動産に係る利息の処理方法
個々の案件に係る借入金に対する支払利息のうち、建設期間中の利息については、販売用不動産・仕掛販売用不動産に算入しております。2016/03/30 11:49

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
なお、控除対象外消費税等については、発生年度の期間費用としております。
②販売用不動産・仕掛販売用不動産に係る利息の処理方法
個々の案件に係る借入金に対する支払利息のうち、建設期間中の利息については、販売用不動産・仕掛販売用不動産に算入しております。2016/03/30 11:49

#3 たな卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法
②販売用不動産、仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2016/03/30 11:49

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年12月31日)	当連結会計年度(平成27年12月31日)
販売用不動産	22,625千円	40,416千円
仕掛販売用不動産	10,961	83,633
投資不動産	631,766	622,557

担保付債務は、次のとおりであります。

2016/03/30 11:49

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年12月31日)	当連結会計年度(平成27年12月31日)
繰延税金負債(流動)
仕掛販売用不動産	-	54,549
売掛金	482	1,690

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/03/30 11:49

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①流動資産
当連結会計年度末の流動資産の残高は、前連結会計年度比79.5%増の1,707百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金972百万円、販売用不動産267百万円、仕掛販売用不動産319百万円であります。増加の要因といたしましては、主として販売用不動産が244百万円、仕掛販売用不動産が306百万円増加したことによるものであります。
②固定資産

2016/03/30 11:49

#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

総平均法による原価法
b 販売用不動産、仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2016/03/30 11:49